窃盗

刑事訴訟において第一審および控訴審の審理期間が長期化した場合に憲法37条1項違反（迅速な裁判を受ける権利）となるか。また、被告人に有利な事実に関するものとはいえない証拠書類の取調べが憲法37条2項（証人喚問権等）に違反するか。

憲法37条1項が保障する「迅速な裁判」を受ける権利の侵害の有無は、訴訟の具体的な経過を記録に徴して判断すべきである。また、証拠書類の取扱いが憲法37条2項の証人喚問権等の侵害に当たるか否かは、当該証拠の内容が被告人に有利な事実に関するものか否か等の実態を踏まえて判断される。

被告人が刑事事件について第一審および控訴審（原審）で有罪判決を受けた。弁護人は、第一審および原審の審理に時間を要したことが憲法37条1項に違反し、また原審で取り調べられた証拠書類が被告人に有利な事実に限定されていないことが憲法37条2項に違反すると主張して上告した。

本件第一審および原審の訴訟経過を記録に照らして検討すると、審判が不当に迅速を欠いた事実は認められない。したがって、憲法37条1項違反の前提を欠く。また、原審で取り調べられた所論の各証拠書類は、必ずしも被告人に有利な事実に関するものばかりではない。そのため、証人喚問権等を保障する憲法37条2項に違反するとの主張も前提を欠いている。

本件第一審および原審の審理は迅速性を欠いたとはいえず、また証拠書類の取調べも憲法37条に違反しないため、上告を棄却する。