除名処分執行停止申立事件についてなした決定に対する抗告

行政事件訴訟特例法10条2項但書（現行行訴法27条）に基づく内閣総理大臣の異議は、裁判所が執行停止の決定をした後であっても有効に述べることができるか、その時期が問題となる。

行政事件訴訟特例法10条2項（現行行訴法27条）において、内閣総理大臣の異議が述べられたときは裁判所は執行停止決定を「することができない」旨規定されている。この文言の趣旨に鑑みれば、当該異議は裁判所による執行停止決定がなされる以前に述べられるべきものである。したがって、裁判所の決定後になされた異議は不適法であり、執行停止の効力を左右するものではない。

青森県議会により除名処分を受けた県議会議員Dが、当該処分の取消訴訟を提起するとともに執行停止を申し立てた。原審（地方裁判所）は昭和27年3月15日に執行停止の決定を下した。その後、同年5月16日になって内閣総理大臣が同法10条2項但書に基づき、地方議会の自律性維持等を理由に異議を述べた。これに対し、県議会側は総理大臣の異議が述べられた以上、執行停止決定を取り消すべきであるとして抗告した。