家屋明渡請求

新民法施行前に行われた親権者の代理行為の効力について、新法と旧法のいずれが適用されるか。また、旧民法下で氏を異にする母が「家に在る母」として法定代理権を行使できるか。

民法附則に新旧いずれの法規を適用するかにつき明文がない場合、民法附則4条本文の規定に照らしても、遡って新法を適用すべきものとは認められない。したがって、原則として行為時法が適用されるべきである。旧民法下において母が未成年の子の法定代理人として法律行為を行うためには、単に親権者であるだけでなく、「家に在る母」であることを要する（旧民法884条、877条2項）。

昭和20年8月及び昭和22年1月、佐藤Dは未成年の子である駒橋Eの親権者母として、Eの法定代理人の資格で本件家屋の一部を被上告人らに賃貸した。しかし、DはEと氏を異にしており、当時の旧民法の規定における「家に在る母」の要件を満たしていなかった。その後、民法が改正され「家に在る」という要件は撤廃されたが、本件賃貸借の有効性が争点となった。