家屋明渡後強制執行停止事件に対する申立棄却決定に対する特別抗告

請求異議の訴えに附帯してなされる強制執行停止の申立てを棄却した決定に対し、通常抗告または特別抗告による不服申立てが認められるか。特に、民訴法条文上の明文がない場合の不服申立ての可否が問題となる。

請求異議の訴え等に係る強制執行停止の裁判は、本案の手続に付随し、本案の裁判がなされるまでの一時的応急的な裁判の性質を有する。したがって、上訴等の不服申立てが規定されていない判決以外の裁判に対する不服申立てを制限する趣旨から、旧民訴法500条3項（現行の執行停止規定等に関連）を類推適用し、原則として不服申立てを許さないと解するのが相当である。ただし、最高裁判所に対する特別抗告（法419条の2）に限り、憲法解釈の誤りや憲法違反を理由とする場合に認められる。

抗告人は、山口地方裁判所（判決文では「出口」と誤植の可能性あり）に対して請求異議の訴えを提起し、併せて旧民訴法547条2項に基づき強制執行の停止を申し立てた。同裁判所がこの申立てを棄却する決定を下したため、抗告人は当該決定を不服として最高裁判所に抗告を申し立てた。抗告人は憲法違反を主張の形式として用いていたが、その実質は決定の単なる法令違背を主張するものであった。