売買代金返還等

本件では、強制競売の各関係書類において借地権の存在が明記され、それを前提に最低売却価額が決定されていた。買受人は建物の所有権と共に従たる権利である借地権を当然に取得することを予定して入札している。しかし、代金納付時には既に元々の借地権が消滅しており、買受人は目的を達することができない。これは、権利の一部が存在しない場合や制限がある場合と同様の状況にあり、債務者が無資力である以上、公平の観点から、買受人に解除および債権者への代金返還請求を認めるべきである。

買受人は、民法568条1項、2項および566条1項、2項の類推適用により、強制競売による売買契約を解除し、配当を受けた債権者に対し代金の返還を請求できる。

強制競売における借地権の存否という重大な権利関係の不一致について、実質的に「権利の瑕疵」と同様の救済（568条の類推適用）を認めた射程の長い判例である。答案上は、競売における担保責任の特則を論じる際、借地権を建物に付随する「権利」の性質として捉え、公平の観点から類推適用の可否を論じる際に用いる。