暴力行為等処罰に関する法律違反

起訴状に記載された罪名（恐喝罪）と、実際に認定された罪名（暴処法違反）が異なり、かつ認定された罪の時効期間が起訴前に経過していた場合、公訴時効の成否をどちらの罪を基準に判断すべきか。

公訴時効の期間は、起訴状に記載された罪名ではなく、裁判所が認定した実際の犯罪事実に適用される法定刑を基準として算定される。起訴状記載の重い罪（例：恐喝罪）については犯罪の証明がなく、より軽い罪（例：暴処法違反）のみが成立する場合において、起訴時点で後者の時効期間が経過していれば、刑訴法337条4号（旧刑訴法363条4号）に基づき免訴を言い渡さなければならない。

被告人は、建物売買を巡り子分らと共同して被害者に暴行・脅迫を加えたとして、恐喝罪で起訴された。しかし、裁判所は恐喝の事実は認められないとし、暴行・脅迫の事実のみを認めて暴力行為等処罰に関する法律1条1項違反を適用した。当該行為が行われたのは昭和19年4月頃であり、公訴が提起されたのは約3年5か月後の昭和22年10月22日であった。暴処法1条1項の法定刑（当時）に対する時効期間は3年であったが、原審は有罪判決を下した。