有毒飲食物等取締令違反

1. 裁判所が証拠申請を却下することは、憲法37条2項が保障する被告人の証人審問権を侵害するか。 2. 有毒飲食物等取締令1条2項の「飲食に供する目的」の範囲に、他者が転売・飲用することを認識して販売する行為が含まれるか。

1. 憲法37条2項の証人審問権は、裁判所がその必要を認めて尋問を許可した証人に適用されるものであり、裁判所が有する証拠調べの範囲を決定する裁量権を制限するものではない。 2. 有毒飲食物等取締令1条2項にいう「飲食に供する目的」とは、相手方が飲料として転売する目的であることを知りながら販売する行為も含む。立法の趣旨に鑑み、最終的に飲用に供されることを認識・容認して流通させることを禁止するものである。

被告人A・Bらは、裁判所に対し証人の尋問申請を行ったが、原審は取り調べの必要がないとしてこれを却下した。また、被告人Gは、被告人Fが本件アルコール（メタノール）を飲料として他に転売する目的で買い受けることを知りながら、これを販売した。弁護人は、証拠申請却下が憲法37条2項（原文は38条2項と誤記）に反すること、および被告人自身が飲用する目的でない場合の販売は同令に違反しないことを主張して上告した。