不当利得返還請求

契約の当事者（修理受託者）が契約の相手方（賃借人）以外の第三者（所有者）に対して、民法703条に基づく不当利得返還請求をなしうるか。いわゆる転用物訴権の成否およびその要件が問題となる。

契約上の給付によって第三者が利得した場合、給付者は当該第三者に対し、原則として不当利得返還請求権を有しない。もっとも、給付者の債務者に対する代金債権が債務者の無資力により全部または一部無価値であるときは、その限度において、第三者の利得は給付者の財産および労務に由来したものといえ、直接の因果関係が認められる。したがって、当該債権が無価値である限度において、第三者に対する不当利得返還請求が認められる。

上告人は、訴外会社（賃借人）の依頼により、被上告人（所有者）が所有するブルドーザーを修理して引き渡した。修理は自然損耗に対するものであり、被上告人は修理代金相当の価値増大という利得を得た。しかし、依頼主である訴外会社は修理後まもなく倒産して無資産となり、上告人の修理代金債権（51万4000円）の回収は見込み皆無となった。その後、被上告人は本件ブルドーザーを引き揚げ、他へ売却した。上告人は被上告人に対し、不当利得に基づき修理代金相当額の支払を求めた。