損害賠償請求

本件における売主は、所有権を留保しているものの、その目的はあくまで販売代金債権の回収を担保することにある。車両は既に買主に引き渡されており、実際の管理・使用は買主の裁量に委ねられている。したがって、売主は当該自動車の使用について直接的な支配権（運行支配）を行使できる立場になく、また、その運行により生じる利益（運行利益）を享受しているともいえない。特段の事情がない限り、形式的な所有権のみを理由に運行供用者性を認めることはできない。

所有権留保売主は、原則として運行供用者には当たらない。したがって、本件上告人の損害賠償責任を否定した原判決は正当であり、上告を棄却する。

所有権留保付売買の売主や、同様の担保的機能を有するオートローン会社、ファイナンス・リースにおける貸主の運行供用者性を否定する際のリーディングケースである。ただし、車両の返還を受けている場合や、事実上の管理・運営に関与している等の「特段の事情」がある場合には、運行支配が認められ得る点に留意が必要である。