所得税賦課処分無効確認等請求

本件では、上告人らは不動産を所有したことがなく、譲渡所得は真実の譲渡人であるDに帰属している。したがって、所得が全くない者に課税した点において、課税要件の根幹についての重大な過誤がある。上告人らはDによる名義冒用を不知の間に受けたに過ぎず、登記原因に何ら寄与していない。このような場合、真実の所得者への課税の余地も残されており、徴税行政に格別の支障はない。もっとも、上告人らがDとの親族・貸借関係から名義冒用を事後的に容認していたり、表見的権利関係から何らかの利益を得ていたりする「特段の事情」がある場合には、不利益を甘受させることが著しく不当とは言えない余地がある。原審はこれらの特段の事情の有無を十分に審理していない。

課税要件の根幹に過誤があり、不利益を甘受させることが著しく不当な例外的事情があるなら、明白性を欠いても処分は当然無効となる。本件は特段の事情の有無を再審理させるため、差し戻すべきである。

司法試験において行政処分の無効事由を論じる際、本判決は「重大かつ明白」説の修正（明白性不要説に近い運用）として極めて重要である。特に「名義冒用」や「客観的事実の欠如」が明白な課税処分において、法的安定性（不可争力）と個別的妥当性の調和を図る際の規範として引用すべきである。