物品税法違反

物品税法1条1項第1種乙類14号にいう「ネオン管」に、アルゴンガスやヘリウムガスを封入したアルゴン管やヘリウム管が含まれるか。罪刑法定主義（明確性の原則）との関係で用語の拡張解釈の可否が問題となる。

課税物件の規定における用語の解釈は、文言の厳格な意義のみならず、法の趣旨や目的、社会通念、および対象物の性質や用途を総合的に考慮して決定される。類似の機能・用途を有するものは、特段の事情がない限り、当該用語に含まれるものと解するのが相当である。

被告人が、昭和25年改正物品税法1条1項第1種乙類14号に規定される「ネオン管」を製造・販売等したが、当該製品には厳密な意味でのネオンガスではなく、アルゴンやヘリウムが封入されていた。このため、当該製品が課税対象である「ネオン管」に該当するか否かが争われた。