保険金請求事件

被保険者である被害者は、加害者の運転する車両による交通事故により傷害を負い、医療機関に入院・通院して「療養の給付」を受けた。この療養に要した費用の総額に対し、被害者は国民健康保険法上の「一部負担金」として105万円を医療機関に支払った。残りの費用は保険者（市）が負担した。被害者は加害者に対し、自身が負担した一部負担金相当額を含む損害賠償を請求した。

本件において、保険者が行ったのは「療養の給付」であり、その価額から被保険者が支払った一部負担金を控除した額が、保険者が現実に負担した額となる。国民健康保険法64条1項の代位の対象は、この保険者負担分に限られる。被害者が支払った一部負担金105万円は、保険者によって填補されたものではなく、依然として被害者に残存する現実の損害といえる。したがって、保険者が代位取得した権利と一部負担金に係る賠償請求権は併存し、後者が保険者の代位によって消滅することはないと解される。

被保険者は、保険者が代位取得した限度（保険者負担分）を除き、自身が支払った一部負担金相当額について、加害者に対し損害賠償を請求することができる。

社会保険給付と不法行為に基づく損害賠償の調整に関する基本判例である。被害者の実損害のうち、保険者が肩代わりした分のみを代位の対象とし、自己負担分については被害者の賠償請求を認めることで、被害者の完全賠償を優先する姿勢を示している。答案作成上は、代位の範囲を確定する際の解釈指針として重要である。