文書提出命令に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件

銀行が融資先の資産査定（債務者区分）のために作成した自己査定資料が、民訴法220条4号ニの「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」として提出義務を免れるか。

民訴法220条4号ニにいう「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」（自己使用文書）に当たるか否かは、文書の作成目的、記載内容、所持に至る経緯等を総合考慮し、専ら内部利用目的で作成され外部開示が予定されていない文書であって、開示により個人のプライバシー侵害や団体等の自由な意思形成阻害など、所持者に看過し難い不利益が生ずるおそれがあるかにより判断する。

銀行である相手方は、融資先Aの経営状況悪化を認識しながら抗告人らに支援を装う欺罔行為等を行ったとして損害賠償を請求された。抗告人らは、相手方がAの債務者区分等を決定するために作成・保管していた「自己査定資料一式」について文書提出命令を申し立てた。当該資料は、銀行法等に基づき、自己資本の充実状況の確認や監督官庁による事後的検証（立入検査）に備える目的で作成・保存されていたものである。