判例ID:34302

商標法4条1項11号にいう商標の類似性の判断基準、特に指定商品の取引実情をどの程度考慮すべきか。商品が流通・消費される過程における混同のおそれの有無が基準となるか。

商標の類否は、商標の構成のみならず、指定商品の取引の実情を考慮して判断すべきである。具体的には、当該商品が普通に交換、販売、または消費される過程において、商標の構成（外観・称呼・観念）が商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれがあるか否かという観点から判断する。

本件において、登録商標「コーヒー、コーヒー飲料等」を対象とする商標と、引用商標との間で、その類似性が争点となった。原審は、当該商品が流通し消費される一般的な過程を基準として、両商標の類似性を肯定した。

最高裁は、商標の類似性は商品が普通に交換・販売・消費される過程を基準に判断されるべきであるとした。本件の指定商品であるコーヒーやコーヒー飲料等は、一般的な消費者が日常的に購入・消費する商品である。このような流通・消費過程に照らせば、原審が認定した類似性の判断プロセスに違法はなく、商品の出所混同が生じるおそれがあるとする判断は正当であると解される。

商標の類似性は、商品の流通・消費の過程において混同を生ずるおそれがあるか否かにより判断されるべきであり、原審の判断は正当である。

商標の類否判断の基本原則（取引の実情の考慮）を示したものであり、答案上は4条1項11号の「類似」の解釈として、称呼・外観・観念の三要素のみならず、具体的な取引状況（消費者の注意能力や商品の価格帯等）を考慮する際の根拠として用いる。