判例ID:34288

登録商標が時の経過や普及により普通名称化したといえる場合に、当該商標権の効力は制限されるか。また、その判断基準は何か。

商標法26条1項2号（現行法3条1項1号・2号参照）の趣旨に照らし、登録商標であっても、それが当該指定商品等の取引分野において一般的名称として普通に用いられるに至った場合（普通名称化）には、商標の自他商品識別力が失われるため、第三者の当該名称の使用に対して商標権の効力を及ぼすことはできない。

（判決文からは詳細な具体的案件の事実は不明であるが、文脈上、特定の登録商標が「普通名称」に該当するか否か、およびその商標権の効力制限が争点となった事案である。）

ある名称が普通名称にあたるか否かは、当該商品等の取引実務、販売、宣伝の状況、および一般消費者の認識を総合して判断すべきである。本件において、当該名称が「普通に用いられる商標」として広く認識され、もはや特定の出所を表示する機能を喪失していると認められるならば、商標法26条1項2号に基づき、権利行使は許されない。これに反して、依然として自他識別力を有すると評価される場合には、同条の適用は否定される。

登録商標が普通名称化した場合には、商標権の効力は当該名称の使用には及ばない。

商標権の効力制限（商標法26条）に関する重要判例である。答案上は、登録商標の有効性を前提としつつ、被告の使用態様が「普通名称」としての使用に該当することを論証し、権利行使を阻止する場面で使用する。また、3条1項各号の登録適格性の判断とパラレルに構成する。