相続放棄の期限と手続きの流れを徹底解説

この記事は、相続放棄の期限は相続開始から3か月以内で、手続きは家庭裁判所への申し立てが必要という点を端的に答える記事です。

1. 相続放棄の期限と例外規定#

基本期限（3か月）#

民法第915条は、相続人が相続開始の時から3か月以内に単純または限定の承認・放棄をしなければならないと規定しています。

• 【民法第915条】

期限延長の可能性#

• 利害関係人または検察官の請求があると、家庭裁判所は相続放棄の期間を伸長できる（民法第915条第2項）。
• 東日本大震災特例では、被災者が相続開始を知った日からの3か月期限を、2021年11月30日までに限定して延長する規定があります。
  • 【東日本大震災特例法】

判例で見る期限の解釈#

• **抵当権抹消等請求（最高裁昭和50(オ)211）**は、複数の相続人がいる場合でも、各相続人は個別に3か月の期間を有することを示しています。

  • 【抵当権抹消等請求（最高裁昭和50(オ)211）】

• **執行文付与に対する異議事件（最高裁平成30(受)1626）**は、「相続開始の時に知った時」の意義を具体化し、相続人が事実上知っていたかどうかが期限算定のポイントになることを示しています。

  • 【執行文付与に対する異議事件（最高裁平成30(受)1626）】

2. 相続放棄の手続きの流れ#

| 手続き | 内容 | 主な根拠 | |---|---|---| | 1️⃣ 相続開始の認知 | 相続開始を知ったら、期限算定のために日付を確認。 | 民法第915条 | | 2️⃣ 放棄意思表示書の作成 | 「放棄します」旨の書面に署名捺印。 | 民法第915条 | | 3️⃣ 家庭裁判所へ提出 | 被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に提出。 | 民法第915条 | | 4️⃣ 受理・公告 | 裁判所が受理すると、他の相続人・債権者に対し公告（6か月未満不可）。 | 民法第952条 | | 5️⃣ 登記手続き（必要に応じて） | 放棄が確定したら、不動産登記簿の名義変更等を行う。 | 不動産登記法（実務上の必要） |

公告期間の注意点#

民法第952条は、相続放棄が受理された後、6か月を下回ることができない期間を公告し、他の相続人が権利主張できるようにしています。

• 【民法第952条】

3. 判例から学ぶ実務上の留意点#

| 判例 | 学べるポイント | |---|---| | 相続放棄無効確認請求（昭和27(オ)743） | 放棄手続きが不適切（例：期限超過、書面不備）だった場合、無効を争えることを示す。 | | 相続放棄無効確認請求（昭和27(オ)743） | 【相続放棄無効確認請求（昭和27(オ)743）】 | | 抵当権抹消等請求（昭和50(オ)211） | 複数相続人がいるときの放棄期限の個別適用例。 | | 執行文付与に対する異議事件（平成30(受)1626） | 「相続開始の時に知った」ことの具体的判断基準。 |

実務でのポイント#

1. 期限算定の根拠日は「相続開始の時」だけでなく、相続開始を知った日が重要（判例参照）。
2. 公告期間の遵守は、後続の相続権争いを防ぐために必須。
3. 例外規定の活用は、特に災害等の特例や裁判所の伸長許可を早期に確認することが重要です。

まとめ#

• 期限：相続開始から3か月以内（利害関係人・検察官の請求で伸長可）。
• 手続き：家庭裁判所への放棄意思表示書提出 → 受理・公告（6か月以上） → 必要に応じて登記等。
• 判例・例外：期限の具体的算定や延長の根拠は判例で確認でき、東日本大震災特例など特別法も留意すべきです。
• 実務上の注意：期限超過は原則無効、公告期間は必ず守り、書面の不備は無効リスクになる点に注意しましょう。

出典#

• 民法第915条（相続放棄の期限）
• 民法第952条（公告期間の下限）
• 東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律
• 最高裁判例：抵当権抹消等請求（昭和50(オ)211）
• 最高裁判例：執行文付与に対する異議事件（平成30(受)1626）
• 最高裁判例：相続放棄無効確認請求（昭和27(オ)743）