銃砲刀剣類等所持取締令違反

被告人が特定の政党（共産党）員であることを理由に不平等な取扱いを受けたという主張が憲法14条違反としての上告理由（刑訴法405条1号）を構成するか。また、刑事補償に関する不満を上告審で争うことができるか。

刑訴法405条の上告理由に該当するためには、実質的な違憲、あるいは判例違反等の適法な理由が必要である。単なる事実誤認、法令違反、量刑不当の主張は上告理由とならない。また、刑事補償に関する不服は、上告手続ではなく刑事補償法に基づく手続によって審判されるべきものである。

被告人が上告を提起し、上告趣意において（1）自身が共産党員であるために不平等な取扱いを受けたとする憲法違反の主張、および（2）刑事補償に関する主張を予備的に行った事案。

憲法違反の主張について、記録を精査しても被告人が共産党員であることを理由に不平等な取扱いを受けたことを認めるべき証跡は存在しない。したがって、その実質は単なる事実誤認、法令違反または量刑不当を主張するものにすぎず、刑訴法405条の上告理由に当たらない。また、刑事補償については、上告手続において審理されるべき性質のものではなく、別個の刑事補償法上の手続によって判断されるべき事項である。

本件上告は刑訴法405条の上告理由に当たらないため、棄却される。

憲法違反を形式的に主張しても、その実質が事実誤認や量刑不当にすぎない場合は適法な上告理由にならないことを示した実例。また、刑事補償の適否が上告審の審判対象外であることを明確にしている。