昭和二二年政令第一六五号違反

「御寛大な判決を求める」という趣旨の主張が、旧刑事訴訟法下（および現行法下における法律審の性質上）において適法な上告理由として認められるか。

法律審である上告審においては、原判決の法令違反、違憲、または著しい刑の量定の不当（現行刑訴法405条等参照）といった具体的な法的瑕疵を指摘しなければならず、単なる情状による刑の減軽の請願は適法な上訴理由とならない。

被告人の弁護人が、上告審において「御寛大な判決を求める」旨の上告趣意を提出した事案である。

弁護人の主張は、法的な論拠に基づき原判決の誤りを指摘するものではなく、単に裁量による刑の軽減を求める請願にすぎない。これは、上告審が法律審として憲法違反や法令解釈の誤り等を審査するという本質に照らし、適法な不服申立ての形式を備えていないといえる。

本件上告趣意は適法な上告理由に当たらないため、本件上告は棄却される。

上告趣意書の作成において、具体的・法的な理由（刑訴法405条各号）を欠く単なる情状の主張は門前払いされることを示す。実務上は、量刑不当を主張する場合であっても、それが「著しく不当」であり、かつ法律上の根拠や判例違反を伴う形での構成が必要となる。