付審判請求棄却決定に対する特別抗告

刑事訴訟法266条1号に基づく付審判請求棄却決定に対し、同法433条1項に基づく特別抗告を申し立てることが認められるか。同決定が「この法律により不服を申し立てることができない決定」に該当するかが問題となる。

刑事訴訟法433条1項にいう「この法律により不服を申し立てることができない決定」とは、同法に不服申立てに関する規定が全くない決定を指す。一方、付審判請求を棄却する決定については、独自の不服申立て制度が予定されている、あるいは制度上不服申立てが認められない性質のものとして区別されるべきであり、同項の特別抗告の対象とはならない。

申立人は、公務員職権濫用の事実について刑事訴訟法262条に基づき付審判請求（審判請求）を行った。これに対し、地方裁判所は同法266条1号に基づき請求を棄却する決定を下した。申立人は、この棄却決定を不服として、最高裁判所に対し同法433条1項に基づく特別抗告を申し立てた。

刑事訴訟法266条1号に基づく決定は、裁判所が付審判請求の適否を判断する手続であり、同法433条1項が想定する「不服を申し立てることができない決定」には当たらないと解される。本件において、山形地方裁判所鶴岡支部が下した棄却決定は、法が予定する不服申立ての枠外にあるものではなく、特別抗告の対象から除外されるべきものである。したがって、本件申立は手続上の要件を欠き、不適法であるといえる。