公職選挙法違反

原審の有罪判決が、被告人の自白を唯一の証拠としたものではない場合に、憲法38条3項違反の主張が成立するか。また、事実誤認や単なる法令違反が刑訴法405条の上告理由に該当するか。

憲法38条3項は、自白が本人に不利益な唯一の証拠である場合には、有罪とされない旨を規定する。これに対し、原審が被告人の自白を唯一の証拠として有罪を言い渡したものでないことが明らかであれば、同条項違反の前提を欠く。また、刑訴法405条の上告理由に該当するためには、憲法違反や判例違反等の特定の事由が必要であり、単なる法令違反、事実誤認、量刑不当の主張はこれに当たらない。

被告人および弁護人が、原判決に対し上告を申し立てた事案である。弁護人は、原判決が被告人の自白を唯一の証拠として有罪を認定した旨を主張し、憲法38条3項（自白の補強証拠の必要性）違反を訴えた。また、併せて憲法14条、21条、31条違反、さらには判例違反、法令違反、事実誤認、量刑不当を理由として上告を申し立てた。

本件において、原審が被告人の自白のみを証拠として有罪を言い渡したものでないことは、原判決の文面上から明らかである。したがって、憲法38条3項違反をいう主張は、その前提を欠くものといえる。その他の主張についても、判例違反と称しながら実質的には単なる法令違反にすぎないものや、事実誤認、量刑不当の主張にとどまるものであり、これらは刑訴法405条に規定される適法な上告理由に当たらないと解される。