令和７年 司法試験予備試験 論文式試験 選択科目 第2問

［租税法］ 【対象設問】〔設問〕 / 1 【共通前提】 ［租　税　法］ ［租　税　法］ 　Ａ社は、不動産管理・仲介を業とする株式会社であり、暦年を事業年度としている。Ａ社は、令 和元年１１月１日、甲マンションの１室（以下「甲１不動産」という。）を、個人Ｂから７０００ 万円で購入し、引渡しを受けた。甲１不動産の時価は、８０００万円程度であったところ、Ｂは、 金策のために甲１不動産の売却を急いでおり、これまで付き合いがなかったＡ社から対価７０００ 万円一括払いでの購入を提示されたので、これに同意したという事情があった。 　個人Ｃは、会社役員として高額の報酬を得ながら、余裕資金を活用して、中古マンションの１室 単位で物件を購入して賃貸に供するという収益不動産への投資を行っており、Ａ社に投資物件を紹 介するよう依頼していた。Ａ社は、令和元年１２月１日、Ｃとの間で、甲１不動産を時価相当額で ある８０００万円で譲渡する契約を締結した（なお、Ａ社は、甲１不動産をＢから購入した後、事 業の用に供していなかった。）。当該契約に従い、Ｃは、同月２０日、Ａ社に対し、売買代金の一 部として３０００万円を支払い、残代金債権を被担保債権とする抵当権を甲１不動産に設定し、Ａ 社から甲１不動産の引渡しを受けた。Ｃは、令和２年１月以降、甲１不動産を個人Ｄに賃貸し、毎 年４８０万円の賃料収入を得ていた。Ｃは、同年１２月１日に、売買残代金５０００万円の支払を 完了し、甲１不動産の抵当権の抹消登記手続を了した。 　また、Ｃは、令和２年６月３０日、賃貸用に乙マンションの１室（以下「乙１不動産」とい う。）を時価相当額である４０００万円で購入した。同年８月以降、乙１不動産には、継続的に賃 借人が入居している。 　Ｃは、令和２年末には、甲１不動産及び乙１不動産を含む４室の賃貸物件を所有するようになり、 賃貸物件の管理の手間が増えたため、令和３年以降、これら全ての物件に係る管理業務の一切をＡ 社に委託し、４物件分をまとめて年２００万円の管理委託費を支払っていた。なお、各物件の賃料 は、各物件の賃貸借契約に従って、賃借人から、Ｃの銀行口座に直接払い込まれていた。 　Ｃは、成人して収入の無いＣの子Ｅに不動産賃貸ビジネスを経験させるとともに、所得税額の軽 減効果を得ようと考え、令和３年１２月１日、Ｅとの間で、甲１不動産に関し、下記①及び②を内 容とする契約（以下「本件契約」という。）を締結した。 ①　令和４年１月１日から令和５年１２月３１日までの２年間（以下「本件契約期間」とい う。）、Ｃが承諾した第三者（Ｄを含む。）の居住の用に供するために、Ｃは、Ｅに対し、甲 １不動産を無償で貸し渡す。 ②　Ｃは、Ｄの承諾を得て、本件契約期間中、Ｅに対し、甲１不動産に係るＣ・Ｄ間の賃貸借契 約に基づく賃貸人の地位を移転する。 Ｃは、上記②に係るＤの承諾を得た上で、Ｅと連名で、Ｄに対し、本件契約期間中の賃料払込先と してＥの銀行口座を指定する旨を通知し、本件契約期間中、甲１不動産の賃料は、Ｅの銀行口座に 払い込まれていた。なお、甲１不動産の管理委託費は、本件契約期間中も、従前どおり、他の物件 の管理委託費と共に、ＣがＡ社に支払っていた。本件契約は、その約定どおり、令和５年１２月３ １日に終了した。 　令和６年１月、乙マンションの外壁に亀裂が見つかり、点検を行った結果、建物自体が劣化し、 倒壊の危険があることが判明したため、乙マンションは、急きょ取り壊されることとなった。同年 ３月末までに入居者の退去が完了し、同年６月末には解体工事が完了した。Ｃは、区分所有者とし て解体費用３００万円を負担することとなり、同年７月にその支払を完了した。区分所有者間では、 乙マンションの解体後の跡地を売却するか、新たなマンションを建設するかについて協議が難航し たが、最終的に、跡地を売却する旨の合意が令和７年１月に成立した。 　以上の事案について、以下の設問に答えなさい。解答に当たっては、理由を付し、根拠条文があ る場合はそれを明記しなさい。ただし、租税特別措置法の適用は考慮しないものとし、事案中の年 月日にかかわらず、令和７年１月１日現在において施行されている法令に基づいて解答しなさい。 【設問共通前提】 〔設問〕 １　Ａ社が、甲１不動産をＢから購入し、Ｃに譲渡したことは、Ａ社の各事業年度の所得の金額 の計算において、どのように取り扱われるか。 ２　以下の各問に答えなさい。ただし、本件契約の有効性は争点とならないものとして解答する こと。 【対象設問本文】 (1) 所得の人的帰属に関する所得税法上の原則について論じなさい。