令和７年 司法試験予備試験 論文式試験 選択科目 第19問

［環境法］ 【対象設問】〔設問3〕 【共通前提】 ［環　境　法］ ［環　境　法］ 次の文章を読んで、後記の に答えなさい。 【参考：先行設問】 〔設問〕 水質汚濁防止法（以下「水濁法」という。）の総量規制の区域外であるＡ県Ｂ町は古くから工業 が盛んな地域であるが、同町内を流れるＣ川近くには、事業会社Ｄが設置する水濁法上の特定事業 場であるメッキ工場Ｅがあった。工場Ｅは、同工場で使用した水を水濁法上の排水基準に適合する ように同工場内に設置された浄化装置により浄化してＣ川に排出していた。 〔設問〕 ⑴　水濁法が排出水の排出規制の仕組みとして採用している総量規制について簡潔に説明し、排水基準 による規制に加えて総量規制を採用した趣旨について論じなさい。 ⑵　Ｄ社は、工場Ｅに隣接して、水濁法上の特定事業場であるメッキ工場Ｆの新設を計画している。Ｃ 川に工場Ｆで使用した水の排出を開始するためＤ社が水濁法上採るべき手続について述べなさい。ま た、Ｄ社が前記手続上の義務を果たした場合において、Ｄ社の計画の内容では工場Ｆからの排出水が 排水基準に適合しないと認められるとき、Ａ県知事が水濁法上採り得る措置について述べなさい。 ⑶　設問⑵の過程が完了し、工場ＦからＣ川への排水が始まったが、Ｃ川流域の住民らは、独自にＣ川 の水を採取するなどの調査を行った結果、工場Ｆからの排出水が排水基準に適合していない疑いがあ るとして、その旨をＡ県知事に伝えた。この情報をもとに、Ａ県が工場Ｆ付近でＣ川の水を採取し検 査した結果、工場Ｆからの排出水が排水基準に適合していない疑いが強まった。Ａ県知事はⅮ社に対 して、水濁法上、どのような措置を採ることができるか述べなさい。 ⑷　工場Ｆは、浄化装置の故障により、排水基準に適合していない排出水をＣ川に排出してしまった。 その後、工場Ｆより下流の地点からＣ川の水を引き込んで川魚の養殖を営む養殖業者Ｇの養殖魚が全 滅した。Ｇは、Ｄ社に対して、その損害の賠償を求めて訴訟を提起することを考えているが、どのよ うな法的構成が考えられるか。住民らの生命・身体に害が及んだ場合に住民らが損害賠償請求訴訟を 提起する場合と比較して論じなさい。 論文式試験問題集［国際関係法（公法系）］ ［国際関係法（公法系）］ Ａ国とＢ国は、外交関係に関するウィーン条約（以下「外交関係条約」という。）の当事国であ る。Ａ国の人種差別禁止法では、人種差別の扇動を犯罪とし、人種差別を扇動した者には拘禁刑を 科すこととしている。Ａ国に派遣されていたＢ国の外交官Ｘは、退任してＢ国に帰国し、民間企業 で勤務していたが、Ａ国の当局は、Ｘが在任中にＡ国内で外交官として行ったスピーチが人種差別 の扇動に当たるとして、人種差別禁止法に基づいてＸを起訴した。Ｘが起訴されたとの知らせを聞 いたＢ国の大統領は、「Ａ国の当局がＸを起訴することは外交関係条約違反である。」との声明を 発表した。 Ｃ国とＤ国は、外交関係条約の当事国である。Ｃ国に派遣されていたＤ国の外交官Ｙは、Ｃ国内 において違法な諜報活動を行った容疑でＣ国の警察官に逮捕された。これに対してＤ国政府は、Ｃ 国の警察官によるＹの逮捕は国際法違反であるとして抗議したが、Ｃ国の外務大臣は、「Ｙは以前 からＣ国内において違法な諜報活動を行っていたため、Ｙを逮捕することは国際法上正当化され る。」との声明を発表した。 Ｅ国は、国際連合（以下「国連」という。）の加盟国であり、また、国連とは別の国際機関であ るＰの加盟国でもある。Ｅ国政府は、国際機関Ｐにおいて採択されたα条約を批准しようと考え、 Ｅ国憲法上、条約の締結のために必要となる国会の承認を求めることとした。α条約の締結につい ての国会審議において、Ｅ国の国会議員Ｚは、「α条約には意味が不明確な規定が含まれているの で、批准する前に、当該規定の意味について国際司法裁判所の勧告的意見を要請するように国際機 関Ｐに働きかけるべきではないか。」と質問した。 　　以上の事実を基に、以下の設問に答えなさい。 〔設問〕 　１．Ｂ国の大統領が、Ａ国の当局によるＸの起訴は外交関係条約違反であるとの声明を発表した根 拠として、国際法上どのような主張が考えられるかについて論じなさい。 　２．Ｙの逮捕が国際法上正当化されるとのＣ国の外務大臣の声明に対して、Ｄ国は国際法上どのよ うな反論が可能かについて論じなさい。 　３．Ｚの質問にあるような国際司法裁判所の勧告的意見を国際機関Ｐが要請するためには、国際法 上どのような条件が満たされていなければならないかについて論じなさい。 論文式試験問題集［国際関係法（私法系）］ ［国際関係法（私法系）］ 　　次の文章を読んで、後記の から までに答えなさい。 〔設問１〕 〔設問３〕 【事実１】 　　いずれも甲国籍であるＡ男とＢ女は、出生以来日本に居住していた。 　　ＡとＢは交際していたが、２００５年１月、Ａは、写真家となるためにＢを伴って乙国に渡航し た。ＡとＢは２０１０年１月に乙国で適法に婚姻し、２０１２年３月にＡＢ間に子Ｃ（甲国及び乙 国の重国籍）が生まれた。 　　Ａは、写真家として乙国を拠点に活動していたものの、乙国での写真家としての仕事が順調では なかったため、２０１３年１月から日本を拠点として活動するようになった。それ以降、Ａは、１ 年のうち８か月は仕事で日本に滞在し、残りの４か月はＢとの婚姻生活を送るために乙国に滞在し ていた。これに対して、Ｂは、乙国へ渡航直後に乙国の大学に進学して卒業後、ダンサーとして乙 国で公演及び指導活動を行っており、引き続き乙国に居住していた。 　　日本法人のＧ社に勤務するＤ女（日本国籍）は、Ｇ社乙国支店への転勤を命じられて、２年間の 予定で２０１６年４月から乙国に居住していた。Ｄは、同年５月、乙国で開催されたパーティーに 参加して、Ａ及びＢと知り合いになり、同年８月から、Ａが乙国に滞在している間にＡと不貞行為 に及ぶ関係になった。 　　乙国での駐在期間が満了してＤが日本に帰国する直前の２０１８年３月、Ｂは、Ａの行動から、 ＤがＡと不貞行為に及んでいるのではないかと疑念を抱いた。そこで、Ｂは、Ｄに対し、ＡとＤが 不貞行為に及んでいるとの疑念があるので至急会って確認したい、場合によっては知人にも尋ねて みる、という内容を記載した電子メールを送信したところ、Ｄは、多忙を理由にＢの面会の申し入 れを断った。その一方で、Ｄは、Ａとの関係を隠ぺいするため、Ａ及びＢの知人１０名（全員乙国 に居住）に対し、Ａとの不貞行為をＢに疑われたがＢの妄想で事実ではない、実はＢは精神疾患で 通院している、そもそもＡは女性関係が派手でだらしない、という内容を記載した電子メール（以 下「本件メール」という。）を一斉送信した。Ｄは当初の予定どおり、その直後である同月末に日 本に帰国した。 　　ＡとＢは、この件をきっかけに話し合い、婚姻関係を継続することとし、また、Ｂも活動拠点を 日本に移すこととした。Ｂ及びＣは同年５月に日本に転居し、それ以来、Ａ、Ｂ及びＣは日本に居 住している。 〔設問１〕 　　【事実１】を前提として、次の問いに答えなさい。 　　Ａは、Ａの女性関係が派手でだらしないという内容を記載した本件メールの送信によりＡの名誉 権が侵害されたとしてＤに対して損害賠償を求める訴えを、Ｂは、精神疾患で通院しているという 内容を記載した本件メールの送信によりＢのプライバシー権が侵害されたとしてＤに対して損害賠 償を求める訴えを、それぞれ日本の裁判所に２０１８年７月に提起した。いずれの訴えについても、 日本の裁判所の国際裁判管轄権は認められるものとする。 ⑴　Ａの請求について、いずれの国の法によって判断されるべきかを論じなさい。 ⑵　Ｂの請求について、いずれの国の法によって判断されるべきかを論じなさい。 【事実２】 　　ＡとＢは、一旦は婚姻関係を継続することにしたが、２０１９年９月、ＡとＤが再び不貞行為に 及んでいることがＢに判明した。ＡはＢの下を去ってＤと同居するに至ったため、ＢはＡとの婚姻 関係の継続を諦め、両者は話し合いの結果、離婚することに合意した。 〔設問２〕 　　【事実１】及び【事実２】を前提として、次の問いに答えなさい。 　　甲国法にも日本法と同じく協議離婚制度がある。しかし、甲国法では、夫婦は、夫婦が居住して いる地の裁判所（夫婦が甲国外に居住しているときは、夫婦が居住している国に所在の甲国大使 館）で離婚意思の確認を受けた後に、協議離婚の届出をしなければならないとされている。 　　２０１９年１０月、ＡとＢは、離婚意思の確認を事前に受けることなく、日本のＳ市で協議離婚 の届出（以下「本件届出」という。）をした。 　　戸籍管掌者は、本件届出を受理した。戸籍管掌者が本件届出を受理すると判断した理由について、 準拠法の決定過程を示しながら説明した上で、この判断の当否について論じなさい。なお、甲国法 上必要である事前の離婚意思の確認以外の離婚の成立要件は、日本法及び甲国法のいずれについて も、満たされているものとする。 【事実３】 　２０１９年１０月、ＡとＢは、Ｃの親権者をＢと定めて離婚した。ＢとＣは現在まで引き続き日 本に居住している。これに対して、ＡとＤは、２０２０年３月に甲国に転居し、それ以来、甲国に 居住している。 　　離婚時には、Ｂの方がＡより収入が多かったことから、Ｃの養育費としてＡがＢに毎月３万円を 支払う旨の合意がＡＢ間でなされ、ＡはＢに対して毎月３万円を送金していた。しかし、２０２５ 年１月、Ｂは右脚に大けがを負い、ダンサーとして公演を行うことができなくなり、収入が激減し た。他方、その頃には、Ａが甲国で起業した会社が成功を収めて、Ａは、高額の収入を得ていた。 【対象設問本文】 〔設問３〕 　　【事実１】から【事実３】までを前提として、次の問いに答えなさい。 　　Ｂは、２０２５年３月に日本の家庭裁判所に対し、Ａを相手方として、Ｃの養育費を相当額に増 額することを求めて調停を申し立てたが、調停事件は不成立により終了し、審判に移行した。この 審判事件について、日本の裁判所の国際裁判管轄権が認められるか否かについて論じなさい（調停 事件の国際裁判管轄権について論じる必要はない。）。