令和７年 司法試験予備試験 論文式試験 民法・商法・民事訴訟法 第7問

［民事訴訟法］ 【対象設問】〔設問2〕 【共通前提】 ［民事訴訟法］ 〔設問１〕 〔設問２〕 （ と の配点の割合は、２：３） 次の文章を読んで、後記の 及び に答えなさい。 〔設問１〕 〔設問２〕 【事例】 　Ⅹは、従前から取引のあった株式会社Ｙの担当者からⅩ所有の土地に賃貸用アパートを建築するよ うに勧誘を受けて、賃貸用アパートを建築する資金として、Ｙから５億円の貸付け（以下「本件貸付 け」という。）を受け、賃貸用アパート（以下「本件アパート」という。）を建築した。しかし、賃 貸需要についての建築時の見通しが甘かったため、本件アパートの賃貸事業は赤字に陥り、本件貸付 けに係るＹの債権（以下「Ｙ債権」という。）の返済も滞りがちになった。Ⅹは、Ｙに対して、Ｙ債 権のうち２億円分を免除するように求めたものの、Ｙはこれに応じなかった。 　そこで、Ⅹは、賃貸需要の見通しが甘いために本件アパートの賃貸事業が赤字に陥ることをＹは本 件貸付けに際して知っていたとの事実（以下「Ⅹ主張事実」という。）を主張し、賃貸需要の見通し の甘さをＹがⅩに説明しなかったことは説明義務違反に当たり、ⅩはＹに対する不法行為に基づく損 害賠償債権３億円（以下「Ⅹ債権」という。）を有するとして、Ｙに対して、Ⅹ債権３億円のうち１ 億円の支払を求める旨を訴状に記載して訴えを提起した（以下「本訴」という。）。本訴の第１回口 頭弁論の期日において、Ｙは、Ⅹ主張事実を否認し、Ⅹの本訴に係る請求の棄却を求めて争った。 【参考：先行設問】 〔設問１〕 Ｙの内部規則は、①投融資案件において所定の決裁権者に案件の決裁を求めるために作成される 稟議書に添付する書類の一つとして、投融資に係る事業の損益予測表を定め、②投融資案件の稟議書 及びその添付書類について、Ｙの役職員限りのものとして扱うこととしつつ、Ｙの取締役会の同意が ある場合には、裁判手続、これに準ずる手続及び行政不服審査法に基づく手続において、これらの写 しをＹが提出できる旨を定めている。そして、本件貸付けにおいては、本件アパートの賃貸事業の損 益予測表（以下「本件予測表」という。）がＹの担当者によって作成され、本件貸付けの稟議書に添 付されていた。本件予測表は、本件アパートの賃貸事業の損益の予測が、主要な勘定科目ごとの明細 とともに、数値で示された表形式のもので、記載された数値はⅩから収集した情報及び周辺の不動産 の情報等を基にしたＹの担当者の予測によるものである。 Ⅹは、本訴の弁論準備手続の期日において、Ⅹ主張事実を証明すべき事実とし、本件予測表につ いて、民事訴訟法第２２０条第４号に基づいて文書提出命令を申し立てた。これに対して、Ｙは、本 件予測表は同号ニの文書に該当するとして、その申立ての却下を求めた。 　Ⅹの立場から、本件予測表が民事訴訟法第２２０条第４号ニの文書に該当しないとする立論として、 どのようなものが考えられるか。判例を踏まえて、Ｙからの反論を想定しつつ、論じなさい。 【対象設問本文】 〔設問２〕 〔設問１〕 （ の問題文中に記載した事実は考慮しない。） 本訴の係属中に、Ｙは、ＸがＹ債権に係る債務について期限の利益を喪失したと主張して、Ｘに 対して、Ｙ債権の残債権額である４億円の支払を求める反訴を提起した。これを受けて、Ｘは、Ｘ債 権全額をもって反訴の目的となっているＹ債権と対当額で相殺する旨の抗弁（以下「本件相殺の抗 弁」という。）を弁論準備手続の期日において主張した。 本件相殺の抗弁は適法かについて、判例を踏まえながら、Ｘ債権のうち本訴で請求されていない 部分と請求されている部分とに分けて、論じなさい。