令和７年
司法試験予備試験 論文式試験
民法・商法・民事訴訟法
第2問
令和７年 司法試験予備試験 論文式試験 民法・商法・民事訴訟法 第2問
問題文と公式資料を一つにまとめ、出題の趣旨と採点実感の要点をすぐ確認できる学習ページです。
試験年度
令和７年
科目
民法・商法・民事訴訟法
問題番号
第2問
試験時間
02:00:00
配点
未設定
問題文
公式問題文をそのまま確認できます。
問題文と公式資料を一つにまとめ、出題の趣旨と採点実感の要点をすぐ確認できる学習ページです。
［民法］ 【対象設問】〔設問1〕 / (2) 【共通前提】 ［民 法］ 次の文章を読んで、後記の 及び に答えなさい。 〔設問１⑴・⑵〕 〔設問２⑴・⑵〕 解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、令和７年１月１日現在にお いて施行されている法令に基づいて答えなさい。なお、民法以外の法令の適用について検討する必 要はない。 【事実Ⅰ】 １．金融業を営むＡは、Ｂに対する貸金債権６０００万円（以下「本件貸金債権」という。）の担 保としてＢの所有する甲土地及びＣの所有する乙土地にそれぞれ第１順位の共同抵当権を設定し、 その旨の登記がされた。 ２．その後、Ｃは、注文者として、建設業者Ｄとの間で、Ｄを請負人とする自宅建物の建築請負契 約を締結した。Ｄは、Ｃに対する同契約に基づく報酬債権４８００万円（以下「本件報酬債権」 という。）を被担保債権として、乙土地に第２順位の抵当権を設定し、その旨の登記がされた。 その後、Ｄは、同契約に基づく債務を履行し、Ｃに同契約の目的物を引き渡した。 ３．その後、Ｂは、ＥのＢに対する売掛代金債権２４００万円（以下「本件代金債権」という。） を被担保債権として、甲土地に第２順位の抵当権を設定し、その旨の登記がされた。 ４．その後、Ａは、本件貸金債権が履行期を経過しても弁済されないことから、乙土地に対する抵 当権を実行した。担保不動産競売手続により、乙土地は７２００万円で売却され、Ａに６０００ 万円、Ｄに１２００万円がそれぞれ配当された。なお、Ａが抵当権を実行した時点までに、本件 報酬債権及び本件代金債権の履行期もそれぞれ到来していた。 ５．その後、Ｃは、「Ｂの債務を担保するため抵当権を設定したばかりに、その抵当権の実行によ って乙土地の所有権を失ってしまった。これによって免れた債務額をＢは弁償すべきだ。」と主 張し、甲土地の第１順位の抵当権を実行しようとしている。 【設問共通前提】 〔設問１〕 【事実Ⅰ】１から５までを前提として、次の問いに答えなさい。 【参考：同一設問の先行小問】 ⑴ Ｃによる甲土地の第１順位の抵当権の実行が認められるかについて、法的根拠を明示しつつ論じ なさい。 【対象設問本文】 ⑵ Ｃによる甲土地の第１順位の抵当権の実行が認められ、代金４８００万円で買い受けられた場合 において、Ｃ、Ｄ及びＥに配当されるべき金額について、それぞれ法的根拠を明示しつつ論じな さい。 【事実Ⅱ】 ６．Ｆは不動産業を営む個人である。Ｇは金融業を営む個人であり、かねてＦとの間で取引関係 を有していた。 【事実Ⅲ】 ７．Ｆは、かねて世話になっていたＨに、Ｈが起業するに当たっての事業用の土地として使わせ る目的で、令和６年９月１５日、Ｇから、Ｇの所有する丙土地を賃貸期間３年、賃料月額３０ 万円を前月末日までに支払うとの約定で借り受ける賃貸借契約を締結した。 ８．そして、Ｆは、同日のうちに、Ｇの承諾を得て、ＦＧ間の契約と同じ賃貸期間及び賃料で、 丙土地をＨに賃貸する契約を結んだ。Ｈは、同月中に丙土地の引渡しを受け、その利用を開始 した。 ９．その後、Ｆは体調を崩したこともあって事業収入の減少が続き、Ｆが令和７年１月分以降の 賃料をＧに支払わないため、Ｇは、同年４月１０日、Ｆに対し、同月２０日までに未払賃料の 全額を支払うよう催告した。しかし、Ｆは、同日までに未払賃料を支払うことができなかった。 10．ＦとＧは、交渉の結果、ＧがＦに対し賃貸借契約の債務不履行に基づく解除権を有すること を確認した上で、Ｆが令和７年４月３０日までに同年１月分から同年４月分までの賃料をＧに 支払い、同日限り丙土地をＧに明け渡すこととして、同年４月２５日にＦＧ間の賃貸借契約を 合意解除した。 11．しかし、Ｆは、事業の立て直しが思うように進まず、また、自分が丙土地を利用していない こともあって、【事実Ⅲ】10の合意の履行に関心がなくなり、令和７年５月１日現在、【事実 Ⅲ】10の賃料をＧに支払っていない。一方、Ｈは、ＦＨ間の賃貸借契約に基づき、令和７年４ 月分までの賃料をＦに支払い、丙土地の使用を続けている。 〔設問２⑴〕 【事実Ⅱ】及び【事実Ⅲ】（６から11まで）を前提として、令和７年５月１０日、ＧがＨに対し て丙土地の明渡しを請求したとき、Ｇの請求が認められるかについて、考えられる複数の法的根 拠を明示しつつ論じなさい。 【事実Ⅳ】 【事実Ⅱ】６に加えて、以下の事実があった。（前記【事実Ⅲ】の７から11までは存在しなか ったものとする。） 12．Ｆは、事業資金を調達するために、Ｇから金銭を借り入れる交渉を進めており、令和６年１０ 月１０日、返済期限を令和７年５月３１日として、Ｇから５００万円を借り受けた（この借受 けに係る貸金債権を「債権 」という。）。 α 13．Ｆは、新規の取引先としてＩ及びＫとの連携を強めることにした。まず、Ｆは、令和６年１０ 月２０日、Ｉから以後、顧客紹介等の便益を受けることを期待して、返済期限を令和７年７月 １５日として、Ｉに対し、２００万円を貸し付けた（この貸付けに係る貸金債権を「債権β」 という。）。一方、Ｉは、令和６年１０月２０日、賃料月額２０万円を当月末日払として、Ｉ の所有する丁土地をＦに賃貸する契約を締結し、同日、丁土地をＦに引き渡した。 14．Ｆは、Ｆの新規事業に関心を持つＫの依頼を受けて、令和６年１１月１日、Ｋに対し、賃料 月額１５万円を当月末日払として、Ｆの所有する戊土地を賃貸する契約を締結し、同日、戊土 地をＫに引き渡した。 15．しかし、その後、Ｆが体調を崩したことにより、Ｆの事業収入の減少傾向が続いた。Ｇは、期 限を過ぎても債権αの弁済を受けられなかった。 16．Ｆは、令和７年８月１日、戊土地をＬに売り渡し、その旨の登記がされた。 〔設問２⑵〕 【事実Ⅱ】及び【事実Ⅳ】（６及び12から16まで）を前提として、次の問いに答えなさい。なお、 各小問は独立した問題である。 ① Ｇは、令和７年７月１日、債権αを回収するため、債権βを差し押さえた。Ｉは、Ｇに対し、 同月分以降のＦに対する賃料債権を自働債権とし、債権βを受働債権とする相殺を対抗するこ とができるかについて論じなさい。 ② Ｇは、令和７年７月１日、債権αを回収するため、ＦのＫに対する賃料債権を差し押さえ た。Ｇが、Ｌに対して、この差押えの効力を主張し、【事実Ⅳ】14の賃貸借契約に基づく同 年８月分以降の賃料債権をＫから取り立てることができるかについて論じなさい。
公式資料の要点整理は準備中です。先に問題文と公式PDFを確認してください。