令和7年 司法試験 論文式試験 環境法 第1問
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〔第1問〕(配点:50) 次の【設例】を読んで、以下の各小問について答えなさい。なお、各小問はいずれも独立したも のである。 【設 例】 A県に所在する甲土地は、過去に貯木場として使用されていたが、その事業において使用され ていた砒素が甲土地の土壌内に放置されたまま、貯木場は廃止され、その後埋め立てられるなど して整地され、近年は運送事業を行うXが甲土地を所有し、事業場として使用している。 Xは競合他社との競争力強化のため甲土地に新たな大規模事業場の建設を計画した。Xの予定 している新たな大規模事業場は、地上5階のトラックターミナルの建設を伴うものであり、その 建設工事においては、5000平方メートルの土地を掘削する工事や地盤改良等のための土砂の 搬出・搬入作業が予定されるものであった。 Xは建設に先立って甲土地の土壌汚染の調査を実施したところ、土壌の汚染に係る環境基準を 超える砒素が検出された。そこで、Xは上記調査結果をA県知事に報告したところ、A県知事は、 甲土地を土壌汚染対策法に基づく規制対象区域として指定した。なお、甲土地内では井戸は設け られておらず、甲土地周辺の土地においても地下水を飲用水として使用している状況は確認され ていなかった。 【小 問】 (1) 【設例】において、Xは、新たな事業場の建設に先立って甲土地の土壌汚染の調査を実施し ているが、この調査は、XがA県知事に土壌汚染対策法上のある届出を行ったことがきっかけ となり行われたものであった。この届出とはどのようなものか。土壌汚染対策法上、当該届出 を要するとされている理由とともに説明しなさい。 (2) 甲土地の土壌汚染の調査の結果、甲土地について、土壌の汚染に係る環境基準を超える砒素 が検出されたものの、健康被害が生ずるおそれがあるものとして政令で定める基準には該当し ないと判断できる場合、A県知事はいかなる区域の指定をすることが考えられるか。根拠条文 を挙げつつ、説明しなさい。 (3) (2)の区域の指定がなされた場合、甲土地についてどのような規制が課されることになるか。 【設例】においてXが甲土地上で予定している建設工事の作業内容を踏まえて説明しなさい。 (4) 仮に、甲土地の土壌汚染が、貯木場で使用されていた砒素由来ではなく、自然由来の砒素に よる場合、(3)で説明した規制に違いが生じることがある。その違いを1つ挙げた上で、そのよ うな違いが設けられている理由とともに説明しなさい。 (5) Xは、甲土地について不動産価格の評価への影響も踏まえて汚染土壌の掘削除去をしようと 考え、他の対策方法を検討することもなく、自主的に汚染土壌を掘削し除去した。仮に、Xが 汚染原因者をYと特定することができ、XがYに対し民法第709条に基づく不法行為責任を 問うことが可能であるとした場合、XはYに対し甲土地の汚染土壌の掘削除去費用を全額請求 することができるか。土壌汚染対策法における汚染除去等の対策についての考え方を明らかに しつつ、説明しなさい(時効については触れなくてよい。)。 【資 料】 ○ 土壌汚染対策法施行規則(平成14年環境省令第29号)(抜粋) (法第4条第1項の土地の形質の変更の届出の対象となる土地の規模) 第22条 法第4条第1項の環境省令で定める規模は、3000平方メートルとする。(略)