令和６年
司法試験予備試験 論文式試験
法律実務基礎科目（民事・刑事）
第7問
令和６年 司法試験予備試験 論文式試験 法律実務基礎科目（民事・刑事） 第7問
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試験年度
令和６年
科目
法律実務基礎科目（民事・刑事）
問題番号
第7問
試験時間
02:00:00
配点
未設定
問題文
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［民事］ 【対象設問】〔設問3〕 / (2) 【共通前提】 ［民 事］ 司法試験予備試験用法文を適宜参照して、以下の各設問に答えなさい。ただし、ＸのＹに対す る金銭債権に係る請求については検討する必要がない。 以下の設問中に「別紙」において定義した略語を用いることがある。 【参考：先行設問】 〔設問１〕 別紙１【Ｘの相談内容】は、弁護士ＰがＸから受けた相談内容を記載したものである。弁護士 Ｐは、令和６年７月５日、別紙１【Ｘの相談内容】を前提に、Ｘの訴訟代理人として、Ｙに対し、 本件建物の収去及び本件土地の明渡しを求める訴訟（以下「本件訴訟」という。）を提起すること とし、本件訴訟における訴状（以下「本件訴状」という。）を作成し、裁判所に提出した。 これに対し、弁護士Ｑは、本件訴状の送達を受けたＹ（代表取締役Ａ）から別紙１【Ｙ（代表 取締役Ａ）の相談内容】のとおり相談を受け、Ｙの訴訟代理人として本件訴訟を追行することにし た。 以上を前提に、以下の各問いに答えなさい。 ⑴ 弁護士Ｐが、本件訴訟において、選択すると考えられる訴訟物を記載しなさい。 ⑵ 弁護士Ｐが、本件訴状において記載すべき請求の趣旨（民事訴訟法第１３４条第２項第２号） を記載しなさい。なお、付随的申立てについては、考慮する必要がない。 ⑶ 弁護士Ｐが、本件訴状において記載すべき請求を理由づける事実（民事訴訟規則第５３条第１ 項。以下同じ。）を記載しなさい。解答に当たっては、本件訴訟において、Ｙが、別紙１【Ｙ （代表取締役Ａ）の相談内容】に沿って認否することを前提とすること。なお、いわゆるよっ て書き（請求原因の最後のまとめとして、訴訟物を明示するとともに、請求の趣旨と請求原因 の記載との結びつきを明らかにするもの）は記載しないこと。 ⑷ 弁護士Ｑは、別紙１【Ｙ（代表取締役Ａ）の相談内容】（ａ）を前提に、本件訴訟の答弁書 （以下「本件答弁書」という。）を作成した。弁護士Ｑが本件答弁書において抗弁として記載 すべき具体的事実を記載しなさい。 〔設問２〕 第１回口頭弁論期日において、本件訴状及び本件答弁書が陳述され、弁護士Ｐ及び弁護士Ｑ は、それぞれ、次回期日である第１回弁論準備手続期日までに準備書面を作成することとなった。 ⑴ 弁護士Ｐは、別紙１【Ｘの相談内容】の下線部の（ⅰ）及び（ⅱ）の各言い分について、再抗 弁として主張すべきか否かを検討している。弁護士Ｐが、上記（ⅰ）及び（ⅱ）の各言い分に ついて、それぞれ、①再抗弁として主張すべきか否かの結論を記載するとともに、②（ａ）再 抗弁として主張すべき場合には、再抗弁を構成する具体的事実を記載し、（ｂ）再抗弁として 主張しない場合には、その理由を説明しなさい。 ⑵ 弁護士Ｑは、弁護士Ｐから再抗弁を記載した準備書面（以下「原告準備書面」という。）が提 出されたことを受けて、別紙１【Ｙ（代表取締役Ａ）の相談内容】（ｂ）を前提に、以下のよ うな再々抗弁を記載した準備書面（以下「被告準備書面」という。）を作成した。 （ア) Ａは、Ｘに対し、令和４年１１月９日、アンティーク腕時計（本件商品）を代金２０ ０万円で売った。 （イ) 〔 〕 （ウ) Ａは、Ｘに対し、令和６年３月２０日、（ア）の代金債権をもって、本件延滞賃料と 対当額で相殺する旨の意思表示をした。 ①上記〔 〕に入る具体的事実を記載するとともに、②その事実を主張した理由を簡潔 に説明しなさい。 【設問共通前提】 〔設問３〕 第１回弁論準備手続期日において、原告準備書面及び被告準備書面が陳述され、弁護士Ｐは、 次回期日である第２回弁論準備手続期日までに準備書面を作成することとなった。 その後、弁護士Ｐは、Ｘから更に別紙１【Ｘからの聴取内容】のとおりの事情を聴取した。 これを前提に、以下の各問いに答えなさい。 【参考：同一設問の先行小問】 ⑴ 弁護士Ｐは、別紙１【Ｘからの聴取内容】を前提に、被告準備書面の再々抗弁に対し、再々々 抗弁として、以下の各事実を主張することにした。 （あ) Ｘが、Ａに対し、令和５年３月２３日、代金２００万円とした本件商品の代金額につ き、５０万円とするよう申し入れ、ＸとＡとの間で上記代金額につき争いがあった。 （い) ＸとＡは、上記（あ）につき互いに譲歩し、令和５年４月１０日、本件商品の売買代 金債権総額を１００万円に減額する旨の和解をした。 （う) 〔 〕 ①上記〔 〕に入る具体的事実を記載するとともに、②上記（あ）及び（い）の事実に 加えて、上記（う）の事実を主張すべきと考えた理由につき、和解契約の法律効果について触 れた上で、簡潔に説明しなさい。 【対象設問本文】 ⑵ 第２回弁論準備手続期日において、弁護士Ｐは、上記⑴のとおり再々々抗弁を記載した準備書 面を陳述し、弁護士Ｑは、再々々抗弁事実のうち上記⑴（い）の事実（以下「本件事実」とい う。）につき「否認する。Ｘ主張の和解合意をした事実はない。」と述べた。 同期日において、弁護士Ｐは、本件事実を立証するため、別紙２の和解合意書（以下「本件 合意書」という。）を提出し、書証として取り調べられた。これに対し、弁護士Ｑは、本件合 意書のうちＡ作成部分の成立の真正について「否認する」との陳述をした。 （ⅰ) 裁判所は、本件合意書のＡ作成部分の成立の真正について判断するに当たり、弁護士 Ｑにどのような事項を確認すべきか。①結論を答えた上で、②その理由を簡潔に説明し なさい。 （ⅱ) 弁護士Ｐは、本件事実を立証するに当たり、今後どのような訴訟活動をすることが考 えられるか。証拠構造や本証・反証の別を意識し、上記（ⅰ）で裁判所が確認した事項 に対する弁護士Ｑの回答により場合分けした上で簡潔に説明しなさい。
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