令和６年 司法試験予備試験 論文式試験 憲法・行政法 第1問

［憲法］ 【対象設問】〔設問〕 【共通前提】 ［憲　法］ 　　次の文章を読んで、後記の〔設問〕に答えなさい。 　山懐に抱かれたＡ集落（人口約１７０人、世帯数約５０戸）は、Ｂ市の字（あざ）の一つであ り、何百年にもわたって集落の氏神を祀（まつ）るＣ神社を中心に生活が営まれてきた。Ａ町内会 は、Ａ集落の住民が自治的に組織した任意団体であり、地方自治法第２６０条の２の「認可地縁団 体」（資料参照）であって、現在の加入率は１００パーセントである。Ａ町内会規約はその目的に 「会員相互の親睦及び福祉の増進を図り、地域課題の解決等に取り組むことにより、地域的な共同 生活に資すること」を掲げ、この目的を達成するための事業として、①清掃、美化等の環境整備に 関すること、②防災、防火に関すること、③住民相互の連絡、広報に関すること、④集会所の管理 運営に関すること、⑤その他Ａ町内会の目的を達成するために必要なこと、を挙げている。 　Ａ集落では地域の共同事業を住民自ら担ってきた。Ａ町内会として、例えば、生活道路・下水道 の清掃、ごみ収集所の管理、Ｂ市の「市報」等の配布、Ｃ神社の祭事挙行への協力などを行ってい る。町内会費は１世帯当たり年額８０００円であり、町内会費からは、街路灯費やごみ収集所管理 費などに加え、Ｃ神社祭事挙行費を支出している。祭事挙行費は１世帯当たり年額約１０００円で ある。 Ｃ神社は宗教法人ではなく、氏子名簿もない。かつて火事で鳥居を除いて神社建物が失われたた め、同所にＡ町内会が、御神体を安置した集会所を建設した。集会所入り口には「Ａ町内会集会 所」「Ｃ神社」と並列して表示されている。集会所は大きな一部屋から成る建物であり、平素から 人々の交流や憩いの場となっている。Ｃ神社には神職が常駐しておらず、日々のお祀（まつ）りは 集会所の管理と併せて、Ａ町内会の役員が持ち回りで行っている。年２回行われるＣ神社の祭事で は、近隣から派遣された宮司が祝詞をあげるなど、神道方式により神事が行われるほか、集落に伝 えられてきた文化である伝統舞踊が、神事の一環として披露される。祭事の準備・執行・後始末な どを担当しているのは、Ａ町内会の会員である住民である。住民の中にはＣ神社の氏子としての意 識が強い者もいれば弱い者もいるが、住民のほとんどはＣ神社の祭事をＡ集落の重要な年中行事と 認識している。 　Ｄ教の熱心な信者であるＸは、旅行中にＡ集落の風景が大変気に入り、Ａ集落内に定住すること とした。Ｘは、生活道路・下水道の清掃、ごみ収集所の管理、Ｂ市の「市報」等の配布について は、日常生活に不可欠であり、Ａ集落に住む以上はＡ町内会に加入せざるを得ないと思っている。 しかしＣ神社の祭事挙行のために町内会費が使われることは、金額の多寡にかかわらず、Ｄ教徒で あるＸとしては、到底認められない。そこで、町内会に加入するに当たり「⑴祭事挙行費を町内会 の予算から支出する慣行をなくしてほしい、⑵もしそれが無理なら、祭事挙行費１世帯割合相当の １０００円を差し引いた年額７０００円のみを会費として納めたい。」とＡ町内会会長に相談を持 ち掛けた。 Ａ町内会総会ではＸの提案に対する否定的意見が多く示された。会員Ｅは「Ａ町内会は任意の私 的団体なのだから、私たちが決めたやり方でいいはずだ。」と言い、会員Ｆは「祭事はＡ集落の重 要な年中行事だ。集落を支えている町内会の会費から支出しなければ、集落に伝えられてきた伝統 舞踊も続けられなくなる。」と発言した。また、氏子意識の強い会員Ｇは「私のような氏子にとっ て、祭事は信仰に基づく大切な宗教的活動だ。祭事ができなくなると私の信教の自由はどうなるの か。」と述べた。さらに会員Ｈは「一括して一律に徴収するのが楽である。一人一人が都合を言い 始めたら話が収まらない。」と意見を言うなど、種々様々であった。そこでＡ町内会会長は、知り 合いの法律家に、憲法上の問題について意見を求めることにした。 【対象設問本文】 〔設問〕 あなたが意見を求められた法律家であるとして、以下の⑴及び⑵について、必要に応じて判例に 触れつつ、あなた自身の見解を述べなさい。 　　⑴　祭事挙行費を町内会の予算から支出することの可否 　　⑵　祭事挙行費を予算から支出し得るとして、町内会費８０００円を一律に徴収することの可否 【資料】地方自治法（昭和２２年法律第６７号）（抄録） 第２６０条の２　町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形 成された団体（以下本条において「地縁による団体」という。）は、地域的な共同活動を円滑に行 うため市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義 務を負う。 ②③④⑤　（略） ⑥　第一項の認可は、当該認可を受けた地縁による団体を、公共団体その他の行政組織の一部とする ことを意味するものと解釈してはならない。 （以下略）