令和６年 司法試験予備試験 論文式試験 民法・商法・民事訴訟法 第4問

［民事訴訟法］ 【対象設問】〔設問1〕 【共通前提】 ［民事訴訟法］(〔設問１〕と〔設問２〕の配点の割合は、１：１） 次の文章を読んで、後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。 【事例】 Ｘは、伝統工芸品の製作を手掛けている芸術家である。Ｙは、Ｘの製作活動を支援しており、Ａを代 理人として、Ｘの工芸品を頻繁に購入していた。 Ｘは、新作の工芸品が完成した旨をＡに伝えたところ、Ｙが３００万円で購入を希望しているとＡか ら聞いた。そこで、Ｘは、いつものようにＡを通じて、新作の工芸品を３００万円でＹに売り渡した （以下、この契約を「本件契約」といい、本件契約の売買代金を「本件代金」という。）。しかし、本 件代金が支払われないので、ＸがＹに事情を直接聞いたところ、Ｙは、Ｘに対し、Ａから新作の工芸品 の話など聞いたことはなく、Ａにその購入を依頼した覚えもないことから、本件代金を支払うつもりは ないと答えた。また、Ｙは、Ｘに対し、現在、Ａとは連絡が取れなくなっていることも伝えた。その 後、Ｘは、弁護士Ｌ１を訴訟代理人として、Ｙに対し、本件代金３００万円の支払を求める訴えを提起 した（以下「本件訴訟」という。）。これに対して、Ｙは、弁護士Ｌ２を訴訟代理人として本件訴訟に 応訴し、ＸＹ間の本件契約の成立を争った。弁論準備手続における争点整理の結果、本件訴訟において は、本件契約における代理権の授与の有無及び表見代理の成否が主要な争点となった。 【対象設問本文】 〔設問１〕 弁論準備手続終結後の人証調べは、前記の争点について行われた。結審が予定されていたその後の口 頭弁論期日において、Ｌ２は、ＹがＸに対して有する貸金債権３００万円（弁済期は本件訴訟の提起前 に既に到来していた。）を自働債権とし、本件代金に係る債権を受働債権として、対当額で相殺する旨 の相殺の抗弁を新たに主張した。Ｌ１がＬ２に対して、相殺の抗弁を弁論準備手続の終結前に主張する ことができなかった理由について説明を求めたところ、Ｌ２は、「相殺の抗弁は自己の債権を犠牲にす るものであるから、初めから主張する必要はないと考えていた。」と述べるとともに、「相殺権の行使 時期には法律上特段の制約がなく、判例によれば、基準時後に相殺権を行使したことを請求異議の訴え の異議事由とすることも許容されている以上、弁論準備手続の終結後に相殺の抗弁を主張することも許 容されるべきである。」と述べた。Ｌ１は、本件訴訟の開始前から相殺適状になっており、仮定的抗弁 として主張することができたにもかかわらず、それをしなかった理由について更に説明を求めたが、Ｌ ２からは前記の説明以上の具体的な説明はされなかった。そこで、Ｌ１は、相殺の抗弁は時機に後れた 攻撃防御方法に当たるとして、その却下を求めた。 この場合において、裁判所は相殺の抗弁を却下すべきかについて、検討しなさい。