令和６年
司法試験予備試験 論文式試験
民法・商法・民事訴訟法
第1問
令和６年 司法試験予備試験 論文式試験 民法・商法・民事訴訟法 第1問
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試験年度
令和６年
科目
民法・商法・民事訴訟法
問題番号
第1問
試験時間
02:00:00
配点
未設定
問題文
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［民法］ 【対象設問】本文 【対象設問本文】 ［民 法］ 次の文章を読んで、後記の〔設問１⑴・⑵〕及び〔設問２⑴・⑵〕に答えなさい。 解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、令和６年１月１日現在にお いて施行されている法令に基づいて答えなさい。なお、民法以外の法令の適用について検討する必 要はない。 【事実Ⅰ】 １．Ａが機関長として搭乗するタンカー甲は、令和３年４月１日、太平洋上で消息を絶った。令和 ４年６月２２日、甲の船体の一部が洋上を漂流しているところを発見され、調査の結果、甲は、 令和３年４月１日未明に発生した船舶火災によって沈没したことが明らかになった。同じ頃、甲 の乗組員数名の遺体及び所持品の一部が発見されたが、Ａの遺体は含まれていなかった。 ２．Ａの推定相続人は、子Ｂ及び子Ｃである。Ａは、乙土地（時価２０００万円相当）を所有して いるが、そのほかに見るべき財産はない。 ３．令和４年６月２３日、Ｂは、Ａについて管轄の家庭裁判所に失踪の宣告を請求し、同年８月１ 日、失踪の宣告がされた。 【事実Ⅱ】 前記【事実Ⅰ】の１から３までに加えて、以下の事実があった。 ４．Ａは、平成３０年４月１日、以下の内容の自筆証書遺言に係る同日付遺言書（以下「本件遺言 書」という。）を適法に作成し、封筒に入れて厳封した上で、自室の机の引出しに入れておい た。 ⑴ 乙土地をＣに相続させる。 ⑵ 前項に記載以外の財産は、各相続人の法定相続分に従って相続させる。 ５．令和４年８月２４日、Ｂは、遺産分割協議書等の必要な書類を偽造して、乙土地について相続 を原因とする自己への所有権移転登記手続をした。その上で、Ｂは、Ｄに対して、 同月２５ 日、乙土地を代金２０００万円で売り渡し、その旨の登記がされた。Ｄは、現在も乙土地を占有 している。 ６．令和４年８月３０日、ＣがＡの部屋を片付けていたところ、机の引出しから本件遺言書を発見 し、これを管轄の家庭裁判所に提出して検認を請求し、同年９月１４日、適法に検認が行われ た。 〔設問１⑴〕 【事実Ⅰ】及び【事実Ⅱ】（１から６まで）を前提として、 Ｃは、Ｄに対して、所有権に基づ き、乙土地の明渡しを請求した。Ｄからの反論にも言及しつつ、Ｃの請求が認められるかについて 論じなさい。 【事実Ⅲ】 前記【事実Ⅰ】の１から３までに加えて、以下の事実があった（前記【事実Ⅱ】の４から６まで は存在しなかったものとする。）。 ７．Ａは甲の沈没後に外国漁船によって救出されていたが、諸般の事情から帰国できないでいた。 Ａは、令和４年８月５日頃、Ｂに電話をして無事を伝えたが、Ｂは、Ａの滞在する地域の情勢等 から帰国は困難であると判断し、友人Ｆに、Ａは生存しているものの帰国は困難であることを伝 え、その財産の処分について相談したほかは、この事実を誰にも話さずに秘匿していた。Ａの滞 在する地域は外国との通信が厳しく制限されており、前記の電話のほかにＡの生存を伝えるもの はなかった。 ８．令和４年８月２４日、Ｃは、適法に相続放棄の申述を行った。同月２５日、乙土地について、 相続を原因とするＡからＢへの所有権移転登記がされた。同年１０月２０日、Ｂは、Ａの生存を 知らない不動産業者Ｅに対して、代金２０００万円で乙土地を売り渡し、その旨の登記がされ た。その際、Ｂは、Ｅに対して、「ひょっとしたら１年後くらいに１割増しで買い戻すかもしれ ないので、その間は他の人に処分しないでほしい。」と申し向けていた。 ９．令和５年６月１９日、Ｅは、Ｆから「Ｂから乙土地の買戻しの話は聞いていると思うが、今の ところ、Ｂには十分な資金がない。そこで、Ｂと話し合った上で、私が乙土地を購入することに なった。」と聞き、Ｂにも確認した上で、Ｆに対して、乙土地を代金２２００万円で売り渡し、 その旨の登記がされた。Ｆは、現在も乙土地を占有している。 10．Ａは、令和５年６月２４日、住所地に帰来した。その後、Ａの請求を受けた管轄の家庭裁判所 は、Ａの失踪の宣告を取り消した。 〔設問１⑵〕 【事実Ⅰ】及び【事実Ⅲ】（１から３まで及び７から10まで）を前提として、Ａは、Ｆに対し て、所有権に基づき、乙土地の明渡しを請求した。Ｆの反論にも言及しつつ、Ａの請求が認められ るかについて論じなさい。 【事実Ⅳ】 11．Ｇは、令和６年３月１日、取引関係にあるＨに対する５００万円の支払債務を弁済する目的 で、取引銀行であるＩ銀行に、５００万円の振込依頼をしたが、その際、振込先として、誤っ て、Ｋ銀行のＨ名義ではなくＪ名義の普通預金口座（以下「Ｊ名義口座」という。）を指定して しまった。Ｋ銀行は、Ｉ銀行からの振込依頼を受け、Ｋ銀行のＪ名義口座に５００万円の入金処 理を行った（以下「本件誤振込み」という。）。なお、Ｊは、Ｇ及びＨとは何ら関係のない人物 である。 12．Ｇは、令和６年３月７日、Ｈから入金がない旨の連絡を受け、本件誤振込みに気付いた。 Ｇは、直ちにＩ銀行に連絡し、Ｊ名義口座への振込依頼は誤りであり、Ｊとの間に振込みの原 因となる関係はないので、Ｊ名義口座に入金された５００万円を戻してほしい旨申し出た。Ｉ銀 行は、直ちに、Ｋ銀行に返還を求めた。 13．一般に、銀行実務では、振込先の口座を誤って振込依頼をした振込依頼人からの申出があれ ば、受取人の預金口座への入金処理が完了している場合であっても、受取人の承諾を得て振込依 頼前の状態に戻す、組戻しという手続が執られている。 14．令和６年３月８日午前１０時、Ｋ銀行は、Ｊに組戻しの承諾を得ることとし、Ｋ銀行の担当者 がＪに電話を架け、応答したＪに対し、Ｇからの５００万円の振込みについて、Ｇは誤振込みで あるとして、組戻しを求めている旨説明し、その承諾を求めた。これに対し、Ｊは、Ｇから５０ ０万円を振り込まれる理由は確かにすぐには思い当たらないが、よく考えたい、組戻しの承諾を するかどうかについては検討して後日連絡する旨述べた。しかし、その後、Ｊは、Ｋ銀行に連絡 をすることなく、Ｋ銀行の担当者の問合せにも応じなくなった。 〔設問２⑴〕 【事実Ⅳ】（11から14まで）を前提として、Ｇが、Ｊに対して５００万円の不当利得の返還を求 めた場合に、その請求が認められるかについて論じなさい。なお、Ｊ名義口座からは、本件誤振込 みの後、出金は行われていないものとする。 【事実Ⅴ】 前記【事実Ⅳ】の11から14までに加えて、次の事実があった。 15．令和６年３月８日夜、Ｊは、債権者の一人である知人Ｌに対して、現金で５００万円の弁済を していた。Ｌによると、Ｊは同日午後８時頃に、突然Ｌの自宅を訪れ、Ｌに対して負う債務の弁 済が遅れたことをわび、弁済に充ててほしいと現金５００万円を置いていった。Ｌが弁済金の出 所を尋ねたところ、Ｊは、自分の銀行口座に誤って振り込まれた金銭である旨を説明した。Ｌは 迷ったが、結局これをＪに対して有する債権の弁済として受け取った。 16．Ｋ銀行は、【事実Ⅳ】14のとおり、令和６年３月８日午前１０時にＪに組戻しの承諾を得るべ く連絡をしていたが、Ｋ銀行の担当者は、Ｊ名義口座について取引を一時的に停止するなどの措 置を採ることをしていなかった。同日午後１時、Ｊは、同口座から現金５００万円の払戻しを受 けており、それにより同口座の残高は０円となっていた。同口座は、ここ数年間残高は０円であ って、本件振込み及びその払戻しを除き、入出金は行われていなかった。 17．Ｇは、Ｌに対して、ＪがＬに支払った現金５００万円は本件誤振込みにより送金された５００ 万円を払い戻したものであるとして、不当利得返還請求権に基づき、５００万円の返還を求め た。これに対してＬは、①Ｌの利得はＪの一般財産からの弁済であるから、Ｇの損失との間には 因果関係がないこと、②Ｌの利得はＪに対する債権の弁済の受領であり、法律上の原因があるこ とを理由として、Ｇの請求を拒絶した。 〔設問２⑵〕 【事実Ⅳ】及び【事実Ⅴ】（11から17）までを前提として、ＧのＬに対する不当利得返還請求が 認められるかについて、Ｌの反論①及び②に留意しつつ論じなさい。
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