令和５年 司法試験予備試験 論文式試験 選択科目 第7問

［租税法］ 【対象設問】〔設問〕 / (1) 【共通前提】 ［租　税　法］ - - 6 ［租　税　法］ Ａ社は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの期間を事業年度とする株式会社である。Ａ社 は、平成２０年６月１日、甲土地をその時点における時価である１０００万円の対価により取得した。 Ａ社は、平成２９年頃から、甲土地の売却先を探していたが、適当な相手が見付からず、結局、 平成３０年６月１日、Ａ社の取締役の一人であるＢとの間で甲土地を２０００万円で売却する旨の 売買契約を締結した。同日、ＢがＡ社に売買代金を支払うとともに、Ａ社はＢに対して甲土地を引 き渡し、所有権移転登記を了した（以下、この取引を「本件売買」という。）。Ａ社は、本件売買 時における甲土地の時価が２０００万円であるという前提で、平成３０年４月１日から平成３１年 ３月３１日までの期間の事業年度（以下「平成３１年３月期」という。）に係る法人税の申告・納 付をした。 Ｂは、令和２年４月１日、その子であるＣに、甲土地を贈与した。ただし、この贈与には、Ｂの Ｄ銀行に対する２５００万円の金銭支払債務をＣが引き受ける旨の負担が付いていた（以下、この 贈与を「本件贈与」という。）。同日、甲土地はＢからＣに引き渡され、所有権移転登記を了し た。なお、本件贈与時における甲土地の時価は、５５００万円である。 所轄税務署長Ｙは、令和２年６月１日、本件売買時における甲土地の時価は３０００万円であ り、売買代金との差額である１０００万円はＡ社からＢに対する役員給与に当たるとして、Ａ社に 対して平成３１年３月期の法人税の更正処分等をした（以下「本件処分等」という。）。Ａ社は、 これに対して、適法な不服申立てを経て訴訟を提起しており、本件売買時における甲土地の時価は ２０００万円であることを主張している。 Ｃは、令和４年４月１日、不動産業者に、甲土地を６０００万円の対価により譲渡した。 【設問共通前提】 〔設問〕 １　本件売買に関して次の問いに答えなさい。 【参考：同一設問の先行小問】 ⑴　本件売買についてＹの認定に従うならば、平成３１年３月期において、本件売買によりＡ社に 生じる益金及び損金の額はどうなるか。 ⑵　Ｙが令和２年６月１日に行った「本件処分等」には、平成３１年３月期の法人税の更正処分の 他に、どのような行政処分が含まれる可能性があるか。ただし、地方法人税及び復興特別所得税 は考慮しなくてよい。 ２　本件贈与に関して次の問いに答えなさい。 【対象設問本文】 ⑴　本件贈与は、所得税法第６０条第１項第１号に規定される「贈与」に当たるか。