令和５年 司法試験予備試験 論文式試験 選択科目 第15問

［環境法］ 【対象設問】〔設問3〕 【共通前提】 ［環　境　法］ - - 20 ［環　境　法］ Ａ社は、長年、Ｂ県内にＣが所有する甲土地を賃借し、同土地上にカドミウムを含有する排水を 排出する（土壌汚染対策法上の）有害物質使用特定施設を伴う乙工場を保有し、これを稼働させて いたが、事業の見直しに伴い、乙工場の使用を廃止して解体・撤去した。Ｄは、甲土地付近の丙土 地を所有し、そこに居住し、庭に設置されていた井戸の揚水機によってくみ上げた井戸水を生活用 水として利用していた。 なお、以下の問いにおいて、水質汚濁防止法に基づく義務や措置は検討しなくてよい。 〔設問１〕 ⑴　問題文の事例において、Ａ社は、いかなる義務を負うか、根拠条文を挙げつつ説明しなさい。 ⑵　問題文の事例において、Ｂ県知事は、Ａ社以外に誰に対して、いかなる措置を採ることができ るか、根拠条文を挙げつつ説明しなさい。 ⑶　⑵の場合において、Ｂ県知事からの措置を受けたＡ社以外の者は、これに対してどのような訴 訟を提起することができるか、説明しなさい。 〔設問２〕 問題文の事例において、 でＡ社が義務を履行した結果、甲土地の広範囲において汚染 〔設問１〕 状態に関する環境省令で定める基準を超えるカドミウムが検出され、その汚染により、人の健康に 係る被害が生じるおそれがあるものとして政令が定める基準に該当することが確認された。 ⑴　Ｂ県知事は、甲土地について、いかなる措置を採ることができるか、根拠条文を挙げつつ説明 しなさい。 ⑵　⑴の措置が採られた後、Ｂ県知事は、Ａ社又はＣに対して、いかなる場合に、いかなる措置を 採ることができるか、根拠条文を挙げつつ説明しなさい。なお、⑴の措置が採られた後、ＣとＡ 社は、甲土地の賃貸借契約を解除し、Ａ社は、甲土地をＣに返還しているものとする。 ⑶　⑵の場合において、Ｂ県知事の措置を受けてＡ社又はＣが講じた実施措置が不十分な場合、Ｂ 県知事は、Ａ社又はＣに対して、いかなる措置を採ることができるか、根拠条文を挙げつつ説明 しなさい。 【対象設問本文】 〔設問３〕 問題文の事例において、Ｄは、甲土地にカドミウム汚染があり、その影響が丙土地にも及ぶ可能 性があることを、新聞報道により知ったとする。この場合において、Ｄは、Ａ社に対して、どのよ うな法的請求をすることが考えられるか、法的根拠と要件に言及しつつ、簡潔に説明しなさい（損 害賠償請求は考えなくてよい。）。 【資料】 ○　土壌汚染対策法施行令（平成１４年政令第３３６号）（抜粋） （特定有害物質） 第１条　土壌汚染対策法（以下「法」という。）第２条第１項の政令で定める物質は、次に掲げる物 質とする。 　一　カドミウム及びその化合物（以下略） - - 21 論文式試験問題集［国際関係法（公法系）］ - - 22 ［国際関係法（公法系）］ 【事例】 Ａ国では、Ｂ国からの分離・独立を主張するＢ国内の少数民族団体αの指導により、在Ａ国のＢ 国大使館前で連日デモ運動が行われ、その動きは日増しに激化していた。事態を憂慮したＢ国によ る警備強化の要請にもかかわらず、Ａ国の対応は鈍く、Ａ国の警察をＢ国大使館付近に配置して警 備に当たらせるなどの方策を講じることは一切なかった。そのような中、αのメンバーがデモに乗 じてＢ国大使館敷地内に火炎瓶を投げ込み、同大使館の建物に火災が発生した。 近隣住民の通報によりＡ国の消防隊が出動してＢ国大使館に到着したところ、Ｂ国大使館員は全 員、既に同大使館の敷地外に避難していたほか、Ｂ国大使もＣ国に出張して不在であり、Ａ国から Ｂ国大使に連絡を取ることはできなかった。その間にも火災はＢ国大使館の建物全体に広がり、同 大使館の敷地周辺に所在する建物への延焼のおそれが生じたため、Ａ国の消防隊は、Ｂ国から同国 大使館の敷地内への立入許可を得ることなく、敷地内で消火活動を開始した。Ｂ国大使館の建物は 全焼したが、早期の消火活動の結果、周辺建物への延焼は免れた。 Ａ国の消防隊が消火活動を行う過程で、Ｂ国大使館内にＣ国国民Ｘが監禁されているのが発見さ れた。Ｘは消防隊員により救助され、Ｂ国大使館付近の病院に搬送された。また、Ａ国の消防隊 は、Ａ国外務省を通じて、Ｘを救助した旨を在Ａ国のＣ国大使館に通報した。その後、病院でＣ国 領事がＸと面会し事情を尋ねたところ、Ｘは、Ａ国滞在中に、Ｂ国大使館員により強制的にＢ国大 使館に連行され監禁されたことが判明した。 在Ａ国のＢ国大使は、Ａ国の消防隊の消火活動が終了した後にＡ国に再入国し、この間のＢ国大 使館をめぐるＡ国の行為について、外交関係に関するウィーン条約（以下「外交関係条約」とい う。）の違反を理由にＡ国に対して抗議した。また、Ｂ国は、Ｘに関し、Ｘによるαへの活動支援 がＢ国国内法違反に当たる疑いがあるため、同人をＢ国大使館に連行して同大使館内に留置したの であり、後日Ｂ国へ移送する予定であったと主張して、Ａ国に対しＸの身柄の引渡しを求めた。こ れに対して、Ａ国は、Ｂ国によるＸの身柄の引渡請求には応じなかった。 Ｘは、退院後、在Ａ国のＣ国大使館に身を寄せた。そして、Ｃ国は、Ｘの身体の自由が侵害され たことなどを理由にＢ国に対して外交的保護権を行使して損害賠償請求を行った。他方、Ａ国は、 Ｂ国との間に、外交関係条約を含む国際法の解釈又は適用に関する紛争が存在することをＢ国に通 告したが、２か月経過してもＢ国からは仲裁裁判所への付託を含むいかなる回答も受領しなかった ことから、当該紛争を国際司法裁判所（以下「ＩＣＪ」という。）に付託することにした。 Ａ国、Ｂ国及びＣ国はいずれも国連の原加盟国であるとともに、外交関係条約及び紛争の義務的 解決に関する選択議定書（以下「選択議定書」という。）の締約国であり、外交関係条約にもその 選択議定書にも留保は付していない。また、これら３国は、ＩＣＪ規程第３６条第２項に基づく宣 言を留保なしに行っている。なお、Ａ国とＢ国の間には犯罪人引渡しに関する条約は存在しない。 以上の事実を基に、以下の設問に答えなさい。