令和５年 司法試験予備試験 論文式試験 選択科目 第13問

［労働法］ 【対象設問】〔設問1〕 【共通前提】 ［労　働　法］ - - 16 ［労　働　法］ 次の事例を読んで、後記の 及び に答えなさい。なお、会社法（平成１７年 〔設問１〕 〔設問２〕 法律第８６号）の適用について検討する必要はない。 【事例】 １　宿泊業を営むＡ社は、国内にとどまらず国外においても広く事業を展開している。Ａ社は、国 際的な人材を社内に育成するため、入社５年目までの若手社員を対象とし、英語力の強化や多様 性に対する理解のかん養、社外ネットワークの構築等を図ることを目的とした海外研修制度を設 けていた。同制度においては、研修先となる大学・研究機関や専攻は、対象となった社員の選択 に委ねられる一方で、海外研修中、職務に従事する場合と同額の基本給と賞与が支給され、これ らとは別に、海外研修に係る費用（以下「海外研修費用」という。）は、Ａ社が負担することと されていた。 入社３年目のＢは、前記の海外研修制度に自らの意思で応募し、選考を経て、Ｃ国所在の大学 の大学院（国際関係学）への留学が決定した。留学に先立ち、Ａ社は、Ｂに対し、海外研修中は 学業に精励すること、学位取得後は直ちに帰国して職務に復帰すること、帰国後６０か月以内に 自己都合でＡ社を退職する場合は海外研修費用の全部又は一部を返還することを内容とする誓約 書について、その内容を説明した上で署名して提出するよう求め、Ｂはその内容を理解してこれ に署名し、Ａ社に提出した。 Ａ社は、Ｂの留学に係る海外研修費用として、渡航費、大学院の学費及び寮費をその都度負担 した。留学中、Ｂは、２か月に１回程度、Ａ社の全社員を対象とするオンライン研修（短いもの で１５分、長いもので３時間程度のもの）を受講することのほかには、Ａ社の業務に従事するこ とは求められず、学業に専念・精励することができた。Ｂは、国際関係学の学位を取得後、直ち に帰国して職務に復帰した。 ところが、Ｂは、帰国後６か月で自己都合によりＡ社を退職した。 ２　Ｄは、クリーニングサービス業を営むＥ社（Ａ社のグループ子会社）の社員であり、Ａ社が経 営するホテルでリネン類を回収し、クリーニング後のリネン類を同ホテルに配達する業務に従事 していた。また、Ｆは、清掃業を営むＧ社（Ａ社のグループ子会社であり、同社ほか数社から業 務委託を受けてホテルやオフィスの清掃業務を行うもの。）の社員であり、Ａ社が経営するホテ ルで客室内の清掃やベッドメイク、備品補充等の業務に従事していた。 Ｄは、リネン類の回収・配達の業務中にＦと知り合い、同人に好意を持った。Ｄは、Ｆが喜ぶ と思って同人に菓子やアクセサリーを贈り、同人がお礼を言って受け取ったことから、同人も自 分に好意を持っていると思い込み、退勤するＦに自宅近くまで追随したり、休日にＦの自宅近く を歩き回ったりした。さらに、Ｄは、配達するリネン類をホテル内の所定の場所ではなく備品室 や客室に持ち込み、これを取りに来るＦと二人きりになる状況を作るなどした。そのような状況 でＤに肩や腰を触られ、恐怖を感じたＦは、Ｇ社に相談した。Ｇ社は、ＦがＤと顔を合わせる機 会はＤがリネン類の回収・配達業務のためにホテルを訪れるごく短時間であり、その間にＤと二 人きりにならないよう注意すればよいだけであると考え、Ｆが主張する前記のＤの行為について 更に調査をしたり、Ｆの職務場所の変更を検討したりするなどはしなかった。Ｆは出勤をすれば Ｄと会うことを避けられないことから、恐怖と苦痛を感じてＧ社を退職した。 Ａ社は、同社及びそのグループ会社によるコンプライアンス違反行為を予防し、又は現に生じ たコンプライアンス違反行為に対処するため、コンプライアンス相談窓口を設置し、同社及びそ のグループ会社の社員に同窓口の存在を周知するとともに、社員からの相談への対応を行ってい た。Ｇ社の社員にも同社を通じて同窓口の存在が周知されていたが、前記のＦの主張や同人の退 - - 17 職に関し、Ｇ社が同人にＡ社の相談窓口への相談を勧めることはなかった。Ｆは、退職から約１ 年経過後、同窓口に電話をかけ、Ｅ社の社員の行為により退職を余儀なくされたＧ社の社員がい ることを伝え、事実関係を調査し、当該Ｅ社の社員を厳正に処分するよう求めた。これを受け、 Ａ社は、Ｅ社及びＧ社に事実関係を確認したが、両社とも問題となる事実はないと回答したの で、それ以上の対応をしなかった。 【対象設問本文】 〔設問１〕 【事例】の１を前提として、Ａ社は、Ｂに対して、Ａ社が負担した海外研修費用の返還を請求す ることができるか。考えられる論点を挙げて検討し、あなたの見解を述べなさい。