令和５年 司法試験予備試験 論文式試験 選択科目 第1問

［倒産法］ 【対象設問】〔設問1〕 / (1) 【共通前提】 ［倒　産　法］ - - 2 ［倒　産　法］ 次の文章を読んで、後記の 及び に答えなさい。 〔設問１〕 〔設問２〕 【事例】 Ａ社は、高級婦人服を中心とし、学生服の販売も手掛けている総合衣料品店を経営している、資 本金１０００万円の株式会社である。Ａ社は、衣料品の販売不振や販売商品の多角化による事業拡 大の失敗により、総額２億円の負債を抱えて債務超過に陥り、令和５年３月１日、再生手続開始の 申立てをした。裁判所は、同日、監督命令を発令し、同月８日、Ａ社について再生手続開始の決定 をした。なお、監督命令と同時に発令された弁済禁止の保全処分において、１０万円以下の債務は 弁済禁止の対象外とされた。 Ａ社の株主は２名で、株主構成としては、Ｂ（Ａ社の代表取締役）が６０株を、Ｂの父であるＣ が４０株を保有している。 Ａ社の再生手続開始の決定時の債権者は、金融機関が計３社、衣料品の製造委託先１０社や販売 商品の仕入先２０社を含む商取引先が計５０社、Ａ社の店舗で使用することができるクーポン券の 保有者が３００名である。 【設問共通前提】 〔設問１〕 以下の小問⑴から⑶までに答えなさい（各小問は独立した問題である。）。 【対象設問本文】 ⑴　販売商品の仕入先２０社は、Ａ社にとって、いずれも他の仕入先を見付けることも可能な取引 先であり、取引継続の必要性の高い取引先ではない。仕入先２０社は、再生手続開始の決定後で ある令和５年３月１３日から同月１５日までの間にかけて、同年２月末日までに納品した商品に ついての未払売買代金を約定どおりに支払ってほしいとＡ社に伝えてきている。 Ａ社は、仕入先２０社に対し、未払売買代金を約定どおりに支払うことができるか、説明しな さい。