〔第2問〕(配点:50) 令和3年10月1日、Aは、自らの財産をE株式会社(以下「E社」という。)に全部包括遺贈 し、その遺言執行者をCとする旨の遺言を残して死亡した。死亡時のAの財産は、甲土地、乙土地 及び丙家屋のほかは、若干の銀行預金があるのみであった。 甲土地及び乙土地は、いずれもAが平成元年頃に各2000万円で購入した土地である。Aは、 甲土地上に自己居住目的で丙家屋を建設し、乙土地を駐車場として、利用してきた。Aの死亡時の 甲土地及び乙土地の時価は、いずれも3000万円であった。なお、Aは、配偶者と死別しており、 相続人は子Bのみであったが、10年以上音信不通の関係であった。 E社は、平成10年4月1日にAがCと2人で創業し、Aの死亡時は、Cの子Dが代表取締役を 務めていた。E社は、毎年4月1日から翌年3月31日までの期間を事業年度としている。創業以 来、Aは、E社の発行済株式の2分の1を保有して経営に携わってきたが、平成20年頃にBが起 こした詐欺事件の示談金に充てるために、保有するE社株式の全てをCに売却し、その後しばらく してE社の経営からも退いた、という経緯がある。AとBが疎遠になったのも、この事件がきっか けであった。 Aの死亡後、Cは、遺言に従って、甲土地、乙土地及び丙家屋をE社に管理させるとともに、E 社への所有権移転登記を了した。その後、Dが自宅の建て替え工事のために臨時の住居を必要とし ていたため、E社は、丙家屋をDに利用させることとした。そして、Dは、丙家屋を無償で利用す る地位をDの報酬の一部とする旨のE社の株主総会決議(会社法第361条第1項第6号)を経て、 令和4年3月1日から丙家屋の居住を開始した。 令和4年3月15日、E社は、Bから、Bの遺留分を侵害しているので遺留分侵害額に相当する 金銭の支払を請求する旨の通知を受領した。E社は、Bとの交渉を経て、同年6月10日に、以下 の内容のとおり合意し、同月25日、乙土地をBに引き渡すとともに、所有権移転登記を了した。 1 E社は、Bに対し、Bの遺留分侵害額請求権に基づく金3000万円の支払義務があること を認める。 2 E社は、Bに対し、本合意の成立以後1か月以内に、金3000万円の支払に代えて乙土地 を譲り渡す。 3 E社とBは、互いにその余の請求権を有しないことを確認する。 令和5年3月31日、Dは、新居に引っ越すために丙家屋から退去し、E社に明け渡した。なお、 Dの居住期間を通じて、近隣地で丙家屋と同等の住居を賃借した場合の賃料相場は月額10万円で あった。 以上の事案について、以下の設問に答えなさい。ただし、租税特別措置法の適用は考えなくてよ い。また、問題文から読み取れるものを除いて、取得費及び譲渡費用はないものとして解答せよ。 〔設 問〕 1 包括遺贈により甲土地及び乙土地が移転されたことについて(その他の財産は無視してよい。) (1) E社の法人税の課税関係がどうなるか、説明しなさい。 (2) E社が取得した甲土地及び乙土地の取得価額は幾らとなるか、根拠条文とともに説明しな さい。 (3) この包括遺贈に伴うAの所得税の課税関係がどうなるか、説明しなさい。 2 E社がBからの遺留分侵害額の請求を受けて乙土地を譲渡したことについて、E社の法人税 の課税関係がどうなるか、年度帰属を明らかにしつつ、説明しなさい。 3 令和5年3月期(令和4年4月1日から令和5年3月31日までの事業年度をいう。)にお けるDの丙家屋の無償利用について (1) E社の法人税の課税関係がどうなるか、説明しなさい。 (2) E社が所得税法上負うことになる義務について、簡潔に説明しなさい。 (参照条文)法人税法施行令 (定期同額給与の範囲等) 第69条 法第34条第1項第1号(役員給与の損金不算入)に規定する政令で定める給与は、次 に掲げる給与とする。 一 (略) 二 継続的に供与される経済的な利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であ るもの 2 (以下略) 論文式試験問題集[経 済 法]