令和４年 司法試験予備試験 論文式試験 選択科目 第3問

［租税法］ 【対象設問】〔設問〕 【共通前提】 ［租 税 法］ ［租 税 法］ Ａは、宅地建物取引士の資格を持ち、宅地建物取引業の免許を得て、平成１０年４月から同３０ 年１２月まで、個人で不動産業を営んでいた。Ａは、その就業規則に基づいて、不動産の販売業務 に従事する使用人（以下「営業社員」という。）に対して、通常の給与とは別に、営業社員がＡ所有 の不動産を顧客に販売した場合に、その契約高に比例した金額の金員を「契約報奨金」という名目 で支給していた。営業社員が営業活動のために交通費や交際費を支出した場合、Ａがその金額を補 填していた。しかし、補填には年ごとに上限額があり、営業社員がその上限額を超えた支出をして 差額を自己負担することも珍しくなかった。 Ａの営業社員の一人であるＢは、宅地建物取引士の資格を持っている。Ｂは、平成２５年、通常 の給与として８００万円、契約報奨金として１０００万円をＡから受け取った。同年にＢが営業活 動のために支出した交通費及び交際費の合計額は７０万円であり、そのうちＡから補填を受けた金 額は６０万円であった。 Ａは、宅地建物取引士としての知識や、不動産業を営んできた経験に基づいて、平成２６年３月 に、不動産取引に関する書籍を株式会社Ｃから出版した。Ａは、同年９月に、同書に係る印税収入 として３０万円を得た。 Ａは、販売用に所有していた甲土地の譲渡に関して、平成２８年４月から個人Ｄと交渉を始めた。 平成２９年１１月３０日に、Ａが甲土地を５０００万円の対価によりＤに譲渡する旨の契約が締結 され、同日、売買契約を原因とするＤへの移転登記を経由した。しかし、当時Ｄの資力に一時的に 制限があったため、実際にＤのＡへの５０００万円の代金支払が完了したのは、平成３０年１月１ ０日であった。 Ａは、平成２５年から同３０年まで、Ｅ証券会社にＡ名義の口座を設けて、外国為替証拠金取引 （外国通貨の売買を、一定の証拠金を担保にして、その証拠金の何十倍もの金額で行う取引。以下 「ＦＸ取引」という。）を行っていた。Ａは、この期間中に、年２００回から３００回のＦＸ取引を 行い、平成２５年には５０万円余の利益を得たが、平成２６年から同３０年までは年１００万円か ら３００万円の損失を生じていた。Ａは、ＦＸ取引を、主に不動産業の事務所のパソコンを用いて インターネット経由で行っており、他にＦＸ取引のための設備等はなかった。また、Ａは、ＦＸ取 引のための知識を、主にインターネットや雑誌により得ていた。 Ａは、平成３１年１月に、Ａの不動産業を法人化して株式会社Ｆ（以下「Ｆ社」という。）を設立 し、その代表取締役となった。 Ｆ社は、令和元年６月から令和３年２月までの間に、人気上昇中の避暑地にある土地８区画を購 入し、同年４月、別荘用地として売り出した。売出しに当たり、Ｆ社は、分譲地内に水道施設を完 備する旨を広告用サイトに記載し、購入希望者を現地に案内した際にも営業担当者が同様の説明を 行っていた。Ｆ社は、土地の販売活動と並行して、地元の建設工事会社Ｇ（以下「Ｇ社」という。） に対し、水源の確保と水道工事の見積もりを依頼した。令和３年５月、Ｇ社は、８区画分の水道工 事代金を合計７５５０万円と見積もり（以下、当該金額を「本件工事見積額」という。）、Ｆ社にそ の旨連絡したが、水源の地主らとの折衝は難航していた。Ｆ社はＧ社に対し、地主との折衝を急ぐ よう求めるとともに、水源が確保できた区画から順次、Ｇ社の見積額で水道工事を発注すると伝え た。上記土地の売れ行きは順調で、Ｆ社は、令和３年１１月までに８区画の全てを販売し、令和３ 年１２月までに各購入者への所有権移転登記を済ませ、売買代金全額を受領した。しかし、令和３ 年末までにＦ社がＧ社に水道工事を発注したのは２区画にとどまり、残り６区画は水源確保に至ら ず、工事の着工見込みは立っていなかった。なお、Ｆ社は、各購入者との間で、水道工事の完成時 期について具体的な取決めはしていなかった。 その後、Ｇ社は、地元有力者の助力を得て、残り６区画についても水源を確保するに至り、Ｆ社 は、令和４年３月、Ｇ社に上記６区画の水道工事を発注した。同年４月から９月にかけて８区画の 水道工事が順次完成し、Ｆ社は、同年５月から１０月までの間に、完成した区画の工事代金を順次 支払った。Ｆ社が支払った工事代金の合計は、本件工事見積額と同額であった。 以上の事案について、以下の設問に答えなさい。ただし、租税特別措置法の適用は考えなくてよ い。なお、Ｆ社及びＧ社は、毎年１月１日から１２月３１日までの期間を事業年度としている。 【対象設問本文】 〔設問〕 １ Ｂが平成２５年にＡから受け取った契約報奨金に係る所得は、所得税法上、いずれの所得に分類 されるか、説明しなさい。 ２ Ａが平成２６年に得た印税収入に係る所得は、所得税法上、いずれの所得に分類されるか、説明 しなさい。 ３ Ａが甲土地の譲渡の対価としてＤから受け取った金員に係る所得は、Ａの所得税の金額の計算上 いつの年分の所得となるか、また、いずれの所得に分類されるか、説明しなさい。 ４ ＦＸ取引により平成２６年から同３０年までにＡに生じた損失は、Ａの所得税の金額の計算上ど のように扱われるか、説明しなさい。 ５ 本件工事見積額は、Ｆ社の令和３年１２月期の所得の金額の計算上、損金の額に算入することが できるか。根拠規定とその趣旨に触れつつ説明しなさい。 （参照条文） 所得税法施行令 （事業の範囲） 第６３条 法第２７条第１項（事業所得）に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業（不動産の貸付 業又は船舶若しくは航空機の貸付業に該当するものを除く。）とする。 一 農業 二 林業及び狩猟業 三 漁業及び水産養殖業 四 鉱業（土石採取業を含む。） 五 建設業 六 製造業 七 卸売業及び小売業（飲食店業及び料理店業を含む。） 八 金融業及び保険業 九 不動産業 十 運輸通信業（倉庫業を含む。） 十一 医療保健業、著述業その他のサービス業 十二 前各号に掲げるもののほか、対価を得て継続的に行なう事業 論文式試験問題集