令和４年 司法試験予備試験 論文式試験 選択科目 第1問

［倒産法］ 【対象設問】〔設問1〕 【共通前提】 ［倒 産 法］ ［倒 産 法] 次の文章を読んで、後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。 【事例】 Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。）は、自動車部品の製造及び販売を業とする株式会社である。 Ａ社は、順調な業績を維持していたが、令和２年度に初めて赤字決算となったことから、自己所有 の甲土地をＢ株式会社（以下「Ｂ社」という。）に売却することとし、令和３年９月１５日、Ｂ社と の間で、売買代金を取引相当額である５０００万円とする売買契約を締結した。Ａ社は、同日、Ｂ 社から売買代金の支払を受けるのと引換えに、Ｂ社に対し、甲土地を引き渡すとともに、所有権移 転登記手続の申請に必要な書類を交付したが、その際、甲土地を買い戻す意思があり、近く買戻資 金の手当ができる見込みなので、所有権移転の登記申請の実行を半年程度待ってほしいと要請した。 Ｂ社はこの要請に応じたが、実際は、Ａ社において買戻資金を調達する予定はなく、むしろ、他の 取引先から信用供与を得る可能性を残すために、甲土地の所有名義をＡ社のままにしておくことが 目的であった。 しかしながら、令和３年１０月以降、Ａ社の売上げの半分以上を占めていたＣ株式会社（以下「Ｃ 社」という。）からの売掛金の支払が滞るようになり、同年１２月５日にＣ社が破産手続開始の申立 てをしてＣ社からの売掛金の支払が完全に途絶えたため、Ａ社は、資金繰りに窮することとなった。 そこで、Ａ社は、メインバンクを含む金融機関に緊急の融資を求めたものの、十分な額の融資を受 けることができなかったことから、令和４年１月２５日を支払期限とするＤ株式会社に対する買掛 金の支払を遅滞するに至ったほか、同月３１日を支払期限とするメインバンクに対する借入金の分 割弁済もできなかった。 その後、Ａ社は、令和４年２月２０日、代理人弁護士Ｅの名義で、取引先や取引金融機関に対し、 Ａ社は近日中にＥを申立代理人として破産手続開始の申立てを行う予定であり、債務の支払につい てもそれまでの間停止する旨の通知（以下「本件通知」という。）を発した。さらに、Ａ社は、同 年３月６日、Ｆ地方裁判所に対し、破産手続開始の申立てを行ったところ、Ｆ地方裁判所は、翌７ 日、破産手続開始決定を発し、併せて弁護士Ｇを破産管財人に選任した。 【対象設問本文】 〔設問１〕（⑴と⑵は、独立した問題である。） ⑴ Ｂ社は、令和４年２月２１日に本件通知を受け取ったため、登記手続に必要な印鑑証明書を改 めてＡ社から取得して、同年３月１日、甲土地についてＢ社への所有権移転登記手続を行った。 この登記手続を申請する行為につき、破産管財人ＧのＢ社に対する否認権の行使が認められるか、 論じなさい。 ⑵ Ｂ社は、令和４年２月３日、Ａ社において取引先に対する買掛金の支払やメインバンクに対す る借入金の返済が滞っているとの情報に接したことから、登記手続に必要な印鑑証明書を改めて Ａ社から取得して、同月１２日、甲土地についてＢ社への所有権移転登記手続を行った。この登 記手続を申請する行為につき、破産管財人ＧのＢ社に対する否認権の行使が認められるか、反対 の結論を採る立場にも言及しつつ、論じなさい。