〔第1問〕(配点:50) 平成20年1月1日、A及びAの長男Bは、隣接する同様の二筆の土地(更地である甲土地及び 乙土地)を代金合計3000万円で(Aが甲土地を1500万円で、Bが乙土地を1500万円で) 購入した。A及びBは、甲土地及び乙土地を更地のまま月極駐車場として賃貸していた。 平成22年1月1日、Aが死亡した。Aの相続人はBと次男Cのみであった。Aからの相続財産 でめぼしいものは甲土地のみであった。BとCは、相続を単純承認し、遺産分割協議を行った。平 成22年4月1日、Bが甲土地を単独で取得し、BがCに対して代償金900万円(当時の甲土地 の時価相当額の半分)を支払う旨の遺産分割協議が成立した。遺産の額が基礎控除額以下であった ため、Aからの相続について相続税の納税義務は発生しなかった。Bは、代償金900万円のほか、 相続登記費用として16万円を支払い、同日、甲土地の相続登記手続を完了した。 Bは、平成23年1月1日、税理士であるDと法律婚をし、生計を一にして暮らしていた。Dは、 自らが営む税理士事務所のために使用している複数の自動車の駐車場を探していたが、甲土地がD にとって好都合であったので、甲土地を借りたいとBに申し込んだ。Bは、平成23年末までに甲 土地の利用者との契約を終了させ、平成24年1月1日から、Dに甲土地を適正賃料で賃貸した。 Bは、会社勤めのサラリーマンとして働く傍ら、甲土地及び乙土地を駐車場として賃貸し、その 賃料を得ていたが、Bの大学時代からの友人Eから、土地売買の相談を受けた。Eは、小売業を営 む株式会社F(以下「F社」という。)の代表取締役である。Eは、甲土地をF社の店舗用地とし たいと考えた。Bは、親しくしていたEからの依頼を断ることもできず、平成28年4月30日に Dとの甲土地賃貸借契約を終了させ、同年5月1日、甲土地をF社に当時の時価相当額である20 00万円で売却した。 F社は、平成28年6月1日、金融機関G(以下「G社」という。)から3000万円を借り入 れ、甲土地上に店舗を新築した。 Bは、平成29年3月31日、それまで勤務してきた会社を退職し、同年4月1日、F社の取締 役に就任した。 F社の経営状態は次第に悪化した。Bは、Eから懇願されて、平成30年4月1日、G社とは別 の貸金業者H(以下「H社」という。)からの借入金1000万円の連帯保証人となった。その後、 F社はH社からの借入金の返済が困難になったため、Bは、令和2年4月1日、乙土地を当時の時 価相当額である2600万円で第三者に売却した上、その売却代金のうち1000万円をもって連 帯保証債務を履行し、H社からの借入金の残債務1000万円を全額弁済した。Bは、F社に対し て1000万円を求償することも検討したが、当時、F社は債務超過の状態にあり、求償債務の弁 済が不可能であったため、求償権の行使を断念した。 以上の事案について、以下の設問に答えなさい。ただし、租税特別措置法の適用は考えなくてよ い。 〔設 問〕 1 Bが納付した甲土地及び乙土地に係る平成24年度の固定資産税の所得税法上の扱いについ て説明しなさい。 2 平成28年分のBの甲土地に係る譲渡益の計算に関し、代償金の取得費算入の可否について 争いがあり、民法第909条本文に沿った法律構成で計算する説(以下「P説」という。)と、 P説に反対する説(以下「Q説」という。)がある。なお、設問2では判例がP説かQ説かに ついては説明しなくてよい。 (1) P説を前提として、平成28年分のBの甲土地に係る譲渡益がどのように計算されるか、 また、どのようにBの課税総所得金額に算入されるか、説明しなさい。 (2) Q説を前提として、平成28年分のBの甲土地に係る譲渡益がどのように計算されるか、 また、どのようにBの課税総所得金額に算入されるか、説明しなさい。 (3) P説とQ説とで場合分けした上で、平成22年にCに甲土地に係る譲渡益が生じるか、生 じるならば幾らか、説明しなさい。なお、(1)(2)と異なり、仮に譲渡益が生じるとしても、ど のようにCの課税総所得金額に算入されるかについては説明しなくてよい。 3 令和2年分のBの乙土地に係る譲渡益がどのようにBの課税総所得金額に算入されるか、そ の根拠規定の趣旨及び適用関係を、説明しなさい。