〔第1問〕(配点:50) 次の事例を読んで,後記の設問に答えなさい。 【事 例】 有料職業紹介事業を営むY社は,本社と事業所が一体となった事業場1か所のみで,労働者6人 を使用して事業を行っていた。 Y社と無期労働契約を締結して雇用されているX1は,時間外・休日労働の時間数が1か月当た り60時間を超える状態が続く中で,Y社社長のAから,午後8時以降は会社内で勤務しないよう にとの通告を受けた。そこでX1は,やむを得ず,求職者の個人情報等の機密情報が記録された記 憶媒体(以下「媒体」という。)を,Y社の許可を得ることなく自宅に持ち帰り,自宅で深夜まで 残務処理を行うようになった。そのような状況が続いたある日,X1は,会社から帰宅する電車の 中でうたた寝をしてしまい,媒体の入った鞄を紛失した。X1は,翌朝出勤してすぐに,Aに媒体 を紛失した経緯を説明した。AとX1は,媒体に個人情報が記録されていた求職者160人と連絡 を取り,媒体紛失の経緯を説明して謝罪した。Y社は,これらの求職者160人に対し,お詫びの 品として金券3000円相当をそれぞれ送付した。 Y社は,就業規則を作成していなかったが,各労働者との間で労働契約を締結する際に,後記の 労働契約書を手交し,各労働者の署名・押印を得ていた。Y社は,X1の前記の媒体紛失行為が労 働契約書第18条第3号,第4号及び第10号記載の懲戒事由に該当するとして,X1に弁明の機 会を与えることなく,同第19条に基づき,X1を7日間の出勤停止処分とした。また,Y社は, 前記の媒体紛失行為によるY社の損害額を48万円とし,X1に対して48万円の損害を賠償する よう請求した。 その後Y社は,他の大手企業に顧客の多くを奪われていく中で,売上げが3年連続で低下し,労 働者6人を雇用し続けることが難しい状況となった。そこでAは,「会社の経営方針を正しく理解 し,経営改革に柔軟に対応してくれる人材」の雇用を継続し,これに該当しない者2人を解雇する との方針を立てて,Y社の労働者全員が出席する朝礼の場で,この方針を説明した。このAからの 説明に対し,労働者からは特段意見や質問は出なかった。そこでAは,この方針に基づいて被解雇 者を決定することとし,全労働者6人の中から,これまでの勤務態度に照らし,会社への協調性や 柔軟性に欠ける傾向にあると評価したX2及びX3の2人を選定した(会社の経営方針に協力的で あると評価していたX1は,被解雇者に選定しなかった)。Aは,X2及びX3に対し,被解雇者 に選定されたことを説明し,30日の予告期間を置いて,両名を解雇した。なお,Y社と各労働者 との間で締結された労働契約書には,解雇に関する定めはない。 【労働契約書(抜粋)】 第18条 従業員が次の各号の一に該当する場合は,第19条の定めるところに従い,懲戒を行う。 1,2 (略) 3 会社の許可なく,会社の物品や機密情報を持ち出したとき。 4 不正な行為により,会社の名誉・信用を毀損し,又は,会社に損害を与えたとき。 5~9 (略) 10 前各号に準ずる程度の不都合な行為をしたとき。 第19条 懲戒は,けん責,減給,出勤停止(14日間を限度とし,無給とする),諭旨退職,懲戒 解雇の5種類とし,会社は情状に応じて処分を決定する。 〔設 問〕 1.Y社がX1に対して行った出勤停止処分は有効か。検討すべき法律上の論点を挙げて,あなた の見解を述べなさい。 2.Y社からX1への損害賠償請求は認められるか。検討すべき法律上の論点を挙げて,あなたの 見解を述べなさい。 3.Y社がX2及びX3に対して行った解雇は有効か。検討すべき法律上の論点を挙げて,あなた の見解を述べなさい。