平成３１年 司法試験予備試験 論文式試験 一般教養科目 第1問

第1 設問1について 著者は、政府の存在理由を個人の自由と財産を「相互侵害」から防衛するための「必要悪」と捉え、その適正な活動領域を「正義の実現」、すなわち契約履行の強制と相互侵害への対処（司法・警察機能）に厳格に限定すべきであると主張する。 この主張の根拠は、第一に、社会を生物のごとく自然に発達する有機体と見る進化論的視点にある。本文では、政府が貧民救済や教育などに過度に介入することは、社会の自然な分化と成長を阻害すると論じられている。第二に、個人の自律と自己決定を最高の価値とする古典的自由主義の原理である。著者は、政府の介入は他者の同等の自由を侵害しない限りにおける個人の自由を守るためだけに認められ、それ自体が自由を不当に制約してはならないと述べている。 著者の論証は、政府の本質を相互侵害への対処として規定し、次にその目的を超えた介入が個人の創意や社会の活力を損なう弊害を具体的に示すことで、政府の活動を最小限に限定すべきだという結論に導くという明確な構造を有している。 以上より、著者の主張の核心は、「個人の自由の最大限の保障」を実現するための「政府権力の最小限への限定」にある。