平成３０年
司法試験予備試験 論文式試験
法律実務基礎科目（民事・刑事）
第7問
平成３０年 司法試験予備試験 論文式試験 法律実務基礎科目（民事・刑事） 第7問
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試験年度
平成３０年
科目
法律実務基礎科目（民事・刑事）
問題番号
第7問
試験時間
02:00:00
配点
未設定
問題文
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［民事］ 【対象設問】〔設問3〕 【共通前提】 ［民 事］ 司法試験予備試験用法文を適宜参照して，以下の各設問に答えなさい。 【参考：先行設問】 〔設問１〕 弁護士Ｐは，Ｘから次のような相談を受けた。 【Ｘの相談内容】 「私（Ｘ）とＹは，かつて同じ大学に通っており，それ以来の知り合いです。私は，平成２ ７年８月頃，Ｙから，『配偶者が病気のため，急に入院したりして，お金に困っている。他に頼 める人もおらず，悪いが１００万円程度を貸してくれないか。』と頼まれました。私は，会社勤 めで，さほど余裕があるわけでもないので，迷いましたが，困っているＹの姿を見て放っておく わけにはいかず，友人のよしみで，１年後くらいには返してもらうという前提で，Ｙに１００万 円を貸してもよいと考えました。私とＹは，平成２７年９月１５日に会いましたが，その際，Ｙ は，『１００万円借り受けました。平成２８年９月３０日までに必ず返済します。』と書いた借用 証書を準備しており，これを私に渡し，私も，その内容を了解して，Ｙに現金１００万円を渡し ました。なお，友人同士でもあり，利息を支払ってもらう話は出ませんでした。 ところが，返済期限が過ぎても，Ｙは，一向に返済しません。私は，直ちに１００万円を返し てほしいですし，返済が遅れたことについての損害金も全て支払ってほしいです。 なお，Ｙは，平成２９年７月末頃までは会社勤めでしたが，同年８月頃から現在まで，個人 で自営業をしています。Ｙは，現在，顧客であるＡに対して８０万円の売買代金債権を持ってい るものの，それ以外にめぼしい資産はないようです。」 弁護士Ｐは，【Ｘの相談内容】を前提に，Ｘの訴訟代理人として，Ｙに対し，Ｘの希望する金員 の支払を求める訴訟（以下「本件訴訟」という。）を提起することを検討することとした。 以上を前提に，以下の各問いに答えなさい。 (1) 弁護士Ｐは，勝訴判決を得た場合の強制執行を確実に行うために，本件訴訟に先立ってＸが事 前に講じておくべき法的手段を検討した。Ｘが採り得る法的手段を一つ挙げなさい。また，その 手段を講じなかった場合に生じる問題について，その手段の有する効力に言及した上で説明しな さい。 (2) 弁護士Ｐが，本件訴訟において，Ｘの希望を実現するために選択すると考えられる訴訟物を記 載しなさい。 (3) 弁護士Ｐが，本件訴訟の訴状（以下「本件訴状」という。）において記載すべき請求の趣旨（民 事訴訟法第１３３条第２項第２号）を記載しなさい。なお，付随的申立てについては，考慮す る必要はない。 (4) 弁護士Ｐが，本件訴状において，請求を理由づける事実（民事訴訟規則第５３条第１項）とし て主張すると考えられる具体的事実を記載しなさい。 〔設問２〕 弁護士Ｑは，本件訴状の送達を受けたＹから次のような相談を受けた。 【Ｙの相談内容】 「確かに，私（Ｙ）は，Ｘが主張する時期に，借用証書を作成した上で，Ｘから１００万円 を借りたことはあります。しかし，私は，返済期限の平成２８年９月３０日に，全額をＸに返済 しました。 平成２９年に入って，私とＸは，大学の同窓会の幹事を担当するようになったのですが，同 年９月半ば頃に，私の発言をきっかけにＸが幹事を辞任しなければならなくなり，関係が悪化し てしまったのです。そのようなこともあって，Ｘは，突然，返したものを返していないなどと言 い出したのだと思います。 また，今回，Ｘから請求を受けて思い返してみたのですが，私とＸが大学を卒業した直後で ある平成１９年１０月１日，私は，Ｘから懇願されて，気に入っていたカメラ（以下「本件カメ ラ」という。）を８万円で売って，同日，Ｘに本件カメラを渡したことがありました。その後， 忙しくて，Ｘに催促しそびれて，お金を受け取らないまま現在に至っています。１００万円を返 す必要は全くないと考えていますが，万一，その主張が認められなかったとしても，少なくとも 前記８万円分を支払う必要はないと思います。」 弁護士Ｑは，【Ｙの相談内容】を前提に，Ｙの訴訟代理人として，弁済の抗弁と相殺の抗弁を主 張することとし，これらが記載された本件訴訟における答弁書(以下「本件答弁書」という。）を作 成した。弁護士Ｑは，本件答弁書の提出に先立ち，Ｘに対し，Ｘの請求を全面的に争うとともに， ８万円分の相殺の抗弁を主張する旨を詳しく記載した内容証明郵便を発送し，Ｘは，平成３０年２ 月２日，弁護士Ｐを経由して，同内容証明郵便を受領した。 以上を前提に，以下の各問いに答えなさい。なお，〔設問２〕以下においては，遅延損害金の請 求やこれについての主張を考慮する必要はない。 (1) 弁護士Ｑは，本件答弁書に記載した弁済の抗弁につき，次の事実を主張した。 Ｙは，Ｘに対し，〔①〕。 上記〔①〕に入る具体的事実を記載しなさい。 (2) 弁護士Ｑは，本件答弁書に記載した相殺の抗弁につき，次の各事実を主張することを検討した。 ア Ｙは，Ｘに対し，平成１９年１０月１日，本件カメラを代金８万円で売った。 イ Ｙは，Ｘに対し，平成３０年２月２日，〔②〕。 (ⅰ) 上記〔②〕に入る具体的事実を記載しなさい。 (ⅱ) 弁護士Ｑとして，上記ア及びイの各事実に加えて，「Ｙは，Ｘに対し，平成１９年１０月１ 日，アの売買契約に基づき，本件カメラを引き渡した。」との事実を主張することが必要か否 か。結論とその理由を述べなさい。 【対象設問本文】 〔設問３〕 弁護士Ｐは，相殺の抗弁に対して，下記の主張をできないか検討したが，下記の主張は認められ ない可能性が高いとして断念した。弁護士Ｐが断念した理由を説明しなさい。 記 ＹのＸに対する本件カメラの売買代金債権につき，消滅時効が成立しているところ，Ｘは同時効 を援用する。
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