平成３０年 司法試験予備試験 論文式試験 民法・商法・民事訴訟法 第3問

［商法］ 【対象設問】〔設問1〕 【共通前提】 ［商 法］ 次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。 １．甲株式会社（以下「甲社」という。）は，トラックによる自動車運送事業を主たる目的とする会 社法上の公開会社であり，かつ，監査等委員会設置会社である。甲社は種類株式発行会社ではなく， 平成２４年から平成２９年５月３１日までの間，その発行済株式の総数は１００万株であった。甲 社は，近い将来その発行する株式を金融商品取引所に上場する準備を進めており，その発行する株 式について，１００株をもって１単元の株式とする旨を定款で定めている。なお，甲社には，単元 未満株主は存在せず，また，会社法第３０８条第１項括弧書き及び第２項の規定により議決権を有 しない株主は存在しない。 ２．甲社の定款には，監査等委員である取締役の員数は３名以上５名以内とすること，事業年度は毎 年４月１日から翌年３月３１日までの１年とすること及び毎年３月３１日の最終の株主名簿に記載 された議決権を有する株主をもってその事業年度に関する定時株主総会において議決権を行使する ことができる株主とすることが定められている。 ３．甲社の監査等委員である取締役は，社内出身者Ａ，甲社の主要取引先の一つである乙株式会社の 前会長Ｂ及び弁護士Ｃであり，いずれも平成２８年６月２９日に開催された定時株主総会において 選任された。なお，Ｂ及びＣは，社外取締役である。 ４．Ｄは,平成２４年から継続して甲社の株式１万株を有する株主として株主名簿に記載されている。 Ｄは，甲社の株式の上場には財務及び会計に関する知見を有する社外取締役を選任することなどに よるコーポレート・ガバナンスの強化が必要であると考え，ＡからＣまでに加えて，新たに監査等 委員である取締役を選任するための株主提案をすることとした。Ｄは，平成２９年４月１０日に， 甲社の代表取締役Ｅに対し，監査等委員である取締役の選任を同年６月末に開催される定時株主総 会の目的（以下「議題」という。）とすること及び公認会計士Ｆを監査等委員である取締役に選任 する旨の議案の要領を定時株主総会の招集通知に記載することを請求した。 ５．他方で，甲社は，トラックによる運送需要の増加によって，その業績が好調な状況にあったこと から，迅速かつ積極的に事業の拡大を図ることとし，これに必要となるトラックの購入や駐車場用 地の確保のための資金に充てる目的で，平成２９年５月８日に取締役会の決議を経た上，募集株式 の数を２０万株，募集株式の払込金額を５０００円，募集株式の払込みの期日を同年６月１日，甲 社の主要取引先の一つである丙株式会社（以下「丙社」という。）を募集株式の総数の引受人とし て，募集株式を発行した。この募集株式の払込金額は丙社に特に有利な金額ではなく，また，その 発行手続に法令違反はなかった。そして，甲社は，丙社からの要請もあり，この募集株式２０万株 について，丙社を同月２９日に開催する定時株主総会における議決権を行使することができる者と 定めた。 ６．甲社は，平成２９年６月２９日に開催した定時株主総会（以下「本件株主総会」という。）の招 集通知に上記４の議題及び議案の要領を記載しなかった。 【対象設問本文】 〔設問１〕 株主Ｄから上記４の請求を受けた甲社が本件株主総会の招集通知に上記４の議題及び議案の要 領を記載しなかったことの当否について，論じなさい。なお，甲社の定款には，株主提案権の行 使要件に関する別段の定めはないものとする。 ７．甲社の監査等委員である取締役としてのＢの報酬等は，１年間当たり金銭報酬として６００万円 のみである。また，Ｂは，甲社の監査等委員である取締役に就任するに当たり，定款の定めに基づ き，会社法第４２３条第１項の責任について，Ｂが職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない ときは，同法第４２５条第１項の最低責任限度額を限度とする旨の契約を甲社と締結した。 ８．その後，甲社には本店所在地近辺においてトラックの駐車場用地を確保する必要が生じたが，甲 社は適当な土地を見付けることができない状況にあったところ，Ｂが全部の持分を有する丁合同会 社（以下「丁社」という。）の保有する土地が，場所及び広さ共に甲社が必要とする駐車場用地と して適当であったことから，甲社は丁社からこの土地をトラックの駐車場として賃借することとし た。甲社の代表取締役Ｅは，甲社の事業の都合上，本店所在地近辺における駐車場用地の確保が急 務であったことから，賃料の決定に際して丁社の全部の持分を有するＢの意向を尊重する姿勢をと っていた。平成２９年７月１日，Ｅが甲社を代表して，Ｂが代表する丁社との間で，この土地につ いて，賃貸期間を同日から平成３０年６月３０日まで，賃料を１か月３００万円とする賃貸借契約 （以下「本件賃貸借契約」という。）を締結した。なお，本件賃貸借契約の締結に当たり，甲社は， 会社法上必要な手続を経ていた。本件賃貸借契約の賃料は周辺の相場の２倍というかなり高額なも のであったが，甲社は平成３０年６月３０日までの間に丁社に対して同月分までの賃料を支払った。