〔第2問〕(配点:50) 次の事例を読んで,後記の設問に答えなさい。 【事 例】 1.Y社は約200名の従業員を擁する会社であり,その従業員によって構成されるA労働組合(以 下「A組合」という。)との間で締結した労働協約(以下「本件協約」という。)において,従業 員はA組合の組合員でなければならないこと,A組合に加入しない者,A組合から脱退した者又 は除名された者は解雇すること,A組合を唯一の交渉団体とすること等の定めを置いており,実 際にも組合員となる資格を有するY社の従業員全員がA組合に所属していた。 Y社の従業員であるX1は,Y社に対して協調的姿勢に終始し,労働条件の改善に向けた積極 的姿勢が見えないA組合の執行部にかねてより強い不満を抱いており,平成28年の冬季賞与の 支給額についてA組合が前年度より低い水準でY社と合意したことをきっかけとして,同じよう な不満を抱いていた同僚約20名を誘いA組合を脱退することを決意し,同年12月15日にA 組合に脱退届を提出した。X1は,同日の脱退届提出後,同年中には新組合を結成することを予 定していた。しかし,「A組合を脱退した場合には解雇が避けられない」などと警告するA組合の 委員長名の文書が社内のA組合の掲示板に掲示されたことにより,脱退を予定していた同僚の間 で動揺が広がった。その結果,最終的にA組合に脱退届を提出したのはX1のほかにはX2~X 15の14名にとどまり,14名が脱退届を提出した時期も平成29年1月15日にずれ込んだ。 同月30日には新組合であるB労働組合(以下「B組合」という。)の結成総会が開催されて,X 1が委員長に選任されたが,A組合に脱退届を提出した計15名のうち,B組合に参加したのは X1のほかX2~X10の9名であり,X11~X15の5名はB組合に参加しなかった。 この間,A組合は,Y社に対して,脱退届が提出される都度,脱退者名を通知した上,本件協 約に基づき解雇するよう求めた。これを受け,Y社は,X1に対しては,平成29年1月5日に 解雇の通知を行い,同年1月15日に脱退届を提出した者のうち,早くから新組合への参加を表 明していたX2,X11に対しても,A組合からの集団脱退を扇動した立場にあるとして同年2 月5日に解雇の通知を行ったが,それ以外の者は解雇しなかった。 2.B組合は,結成総会の開催後直ちに,Y社に対して,組合脱退を理由とする解雇は許されない としてX1の解雇の撤回を要求し,2月5日に解雇通知を受けたX2についても,同様に解雇の 撤回を要求し,これらにつき団体交渉を求めた。また,B組合は,Y社施設内において,A組合 と同様の組合事務所及び掲示板のためのスペースの供与,具体的には,机や椅子等の備品を収納 するために使用していた部屋を組合事務所として,従業員食堂出入り口に設置してある会社広報 掲示板の一部をB組合の掲示板として,それぞれ利用することについても団体交渉を要求した。 これに対してY社は,B組合に対し,(1)本件協約においてA組合を唯一の交渉団体とする旨の 条項を置いているので,B組合との団体交渉には応じられない,(2)X1,X2の解雇は本件協約 に基づくもので適法であり,その効力を争うのであれば,団体交渉ではなく,訴訟によるべきで ある,(3)そもそも現状では,B組合に対する事務所,掲示板スペースを確保することは困難であ るので団体交渉を行っても意味はない旨,文書で回答した。 〔設 問〕 1.X1,X2,X11が,Y社に対し,解雇の無効を主張して労働契約上の地位の確認を求める 場合に,検討すべき法律上の論点を挙げて,あなたの意見を述べなさい。 2.B組合のY社に対する要求とこれに対するY社の対応について,検討すべき法律上の論点を挙 げて,あなたの意見を述べなさい。 論文式試験問題集[環 境 法]