〔第2問〕(配点:50) 化学メーカーA社及びB社は,化学製品Xの日本国内メーカーである。A社及びB社の年間国内 売上高は,それぞれ2000億円及び3000億円である。 Xは,化粧品,シャンプー等の原材料である。Xについては,かつては,別の2社も日本国内で 生産を行っていたが,需要家である日本企業の工場の海外移転による内需の減退や輸入品の増加に より採算性が悪化したため市場から撤退し,現在では,A社及びB社のみが国内生産を行っている。 現在,A社は,Xを年間50万トン生産しており,X生産用のP工場を関東地方に保有している。 他方で,B社は,Xを年間40万トン生産しており,X生産用のQ工場を関西地方に保有している。 両社とも,専ら国内販売のみをしており,Xの年商はそれぞれ,A社が約100億円,B社が約8 0億円である。このほか,主にアジア諸国から年間10万トン前後のXが,主としてコンテナを用 いて輸入されているが,日本国内の需要家のきめ細かな要求に十分応えられず輸入量が伸び悩んで いる。 Xの国産品と輸入品との間で品質差はない。Xの国産品の販売価格は輸入品の販売価格より若干 割高ではあるが,A社及びB社は需要家の多頻度小口配送等のきめ細かな要求に応えているため, 需要家は輸入品に比して割高な価格を受け入れている。このような事情から,国産品は,現在の市 場シェアを過去5年程度は維持している。しかし,国内の需要家は,輸入通関統計などから輸入品 の価格を容易に知ることができるため,この価格を参照して,A社及びB社に対して,常に,価格 の引下げを求めている。 上記のとおり,日本国内におけるXの需要減退により,A社及びB社は余剰生産能力を抱えてお り,それぞれ稼働率は,A社が50パーセント,B社が40パーセントにすぎない。A社及びB社 のいずれにおいても,生産設備維持のための固定費(生産量の変化に関わりなく生じる費用)の負 担が重く,この固定費がXの製造原価の引下げ,ひいてはXの価格の引下げへの障害になっている。 そして,A社及びB社のいずれにおいても,X事業については,過去3年にわたって営業赤字が継 続しており,事業存続性が問題となっている。 〔設 問〕 このような状況の中,A社及びB社は,厳しい事業環境にあるX事業の存続を図るため,次の(1) の事業統合あるいは(2)の業務提携を行うことを検討している。それぞれの事業統合案及び業務提携 案について,独占禁止法上の問題点を検討しなさい。なお,Xの地理的市場は日本国内で画定され るものとする。 (1) A社とB社は,それぞれのX事業を共同新設分割方式で切り出し,Xの製造及び販売を行う合 弁会社を共同で設立する。その際,B社のQ工場は,X以外の製品の生産設備に転換することで Xの生産をやめ,A社のP工場にXの生産を集約することにより,同工場の稼働率を大幅に引き 上げて固定費を始めとする一単位当たりの生産コストを削減し,輸入品に価格面で対抗すること を目指す。なお,この共同新設分割は,公正取引委員会に対して届出を行うことを要する。 (2) B社は,Q工場の生産設備をX以外の製品の生産設備に転換するとともに,A社にXの生産を 委託し,A社はその生産を受託するという,生産受委託(OEM)契約を締結する。そうするこ とにより,A社のP工場の稼働率を大幅に向上させ,生産コストの大幅な削減を目指す。なお, その際,B社は,A社によるXの生産に必要な主要原料(Xの製造原価の60パーセント程度) を,こうした委託生産に必要な量だけ,自ら生産し又は外部から調達して,A社のP工場に提供 する。B社がA社に支払う生産委託費用は,主要原料費以外の製造原価の103パーセントとす る。また,B社は,生産を委託したXの販売は自ら行うものの,当該販売に係る物流業務をA社 に実費のみ支払って委託することとし,顧客及び出荷先に関する情報をA社に提供する。 論文式試験問題集[知的財産法]