〔第1問〕(配点:50) A社,B社及びC社は,特定の化学物質の検査機器甲を製造して日本国内の検査機関に販売する 事業を営んでおり,日本国内の甲の市場におけるシェアは,順に40パーセント,30パーセント 及び30パーセントである。日本では当該化学物質に対する規制が特に厳しく,その規制に対応す る甲が必要となるため,日本国内の検査機関においては,外国製の甲は使用されていない。A社製 の甲は,他社製の甲に比してやや価格が高いものの,その機能と信頼性により高い評価を得ている。 ただ,近年はB社及びC社も甲の機能向上と売り込みに力を入れており,甲の販売競争は激しくな っている。 甲は,1台数億円で販売される精密機器であり,その検査精度を維持するためには,年1回,当 該甲を製造したメーカーによる定期点検を受けることが不可欠である。A社,B社及びC社は,甲 の販売後10年間は無償で当該甲の定期点検を行っているが,10年経過後は,A社は1回につき 600万円,B社及びC社も1回につき500~600万円の費用を徴収して定期点検を行ってい る。さらに,甲が古くなり不具合が度々生じるようになった場合には,当該甲を製造したメーカー にオーバーホール(部品単位まで分解して点検・洗浄を行い,新品同様の状態に戻すこと)を依頼 することもできるが,その費用は,A社は1200万円であり,B社及びC社も同程度である。甲 の仕様はメーカーごとに相当に異なり,当該メーカー固有の部品が使用されている箇所も多いため, 当該甲を製造したメーカー以外の者が定期点検やオーバーホールを行うことは困難である。 甲を使用するには,メーカーごとの規格に適合する検査キット乙(消耗品)が必要である。A社 製の甲向けの乙はB社及びC社製の甲には使用できず,B社及びC社製の甲向けの乙はA社製の甲 には使用できない。A社製の甲向けの乙は,A社が製造販売しているほか,甲を製造していない日 本国内の独立系事業者D社及びE社も近年製造販売を開始している。A社製の甲向けの乙1年分の 販売価格は,A社は1000万円であるが,D社及びE社は800万円前後である。A社製の甲向 けの乙の市場シェアは,現在はA社70パーセント,D社20パーセント,E社10パーセントで あるが,D社又はE社製の乙でも使用上は特に問題ないとの評価が定着しつつあり,上記のような 販売価格差もあって,A社製の乙のシェアは低下し続けている。乙の利益率(販売価格に占める利 益の割合)は大きく,ここ数年,A社では乙の売上げが主要な収益源となっている。 近年,A社製の甲にD社又はE社製の乙を使用した際に異常な検査結果が出力されるトラブルが 生じたとの報告が散見されるようになった。ただ,A社製の乙を使用した際に類似のトラブルが生 じたとの報告もかねてより存在しており,D社又はE社製の乙の使用が上記のトラブルの原因であ ることが科学的に立証されるには至っていない。 A社は,D社又はE社製の乙の使用が上記のトラブルの原因である可能性は否定できず,D社又 はE社製の乙が使用された場合には,定期点検だけでは甲の検査精度を保証できないとの理由によ り,今後販売する甲については,「顧客が当該甲に他社製の乙を使用した場合には,その使用後最初 に到来する定期点検の時期においては,販売後10年経過前であっても,定期点検は行わず,60 0万円の追加費用の支払を条件としてオーバーホールを行う。オーバーホールの後に再び他社製の 乙を使用した場合も,同様とする。」との約定を付して販売することを計画(以下「本件計画」とい う。)している。 〔設 問〕 本件計画の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)上の 問題点について検討しなさい。