〔第2問〕(配点:50) 次の事例について,以下の設問に答えなさい。 【事 例】 A社は,精密部品の製造及び販売を業とする株式会社である。Bは,A社の代表取締役であり, その発行済株式の全部を有していた。A社は,優秀な技術をいかして研究を重ねた結果,競合す る他社に勝る品質と価格を実現し,主要取引先である甲社及び乙社に対し,それぞれの仕様に応 じた製品を供給して,順調に事業を営んでいた。 ところが,平成28年10月末,甲社向けの製品に仕様と異なる多数の欠陥品が生じたことか ら,同年11月末に甲社との取引が打ち切られた。そのため,A社は,売上げがほぼ半減し,平 成29年1月末日の資金繰りに窮することとなった。 そこで,A社は,弁護士Cを代理人として,平成29年1月25日に再生手続開始の申立てを した。同日,A社について弁済禁止の保全処分(ただし,金5万円以下の債務の弁済は,その対 象外とされた。)及び監督命令が発せられ,弁護士Kが監督委員に選任された。 平成29年2月7日,A社について再生手続開始の決定がされた。同決定時のA社の負債の総 額は約3億円,債権者総数は50名である。 〔設 問〕 1.再生債権の弁済に関する原則に触れつつ,以下の小問に解答しなさい。 (1) 再生債権者のうち,債権額3万円未満の者は12社であり,その債権の総額は30万円, その弁済期はいずれも平成29年2月20日であった。同年2月10日までに,そのうち3 社からA社に連絡があり,いずれも全額の弁済を強く求めた。他の9社は,特段の要求をせ ず,債権届出書の作成中であることが判明した。 A社は,弁済を求めている3社に対して支払をすることができるか。C弁護士の立場に立 って,そのための方策を根拠とともに述べなさい。また,他の9社については,どうすべき か。 (2) 再生債権者のうち,製造工程の一部を受注していた者は5社であり,その債権額は70万 円から300万円までであった。Bは,申立ての直後からこれら各社を回り,再生手続の遂 行について理解を求めたところ,D社を除く4社はおおむね協力的であり,再生債権の届出 を行い,従来どおりに取引を継続することを了解した。 一方,D社(債権額100万円,弁済期平成29年2月10日)は,同月15日,債権全 額の支払がない限り,今後一切A社との取引をしないと通告してきた。A社は,近時開発し た製品αに不可欠なパーツβの製作を全てD社に発注していた。製品αは,A社の戦略商品 であり,再生手続開始の申立て後も主要取引先である乙社から安定した出荷の継続を要請さ れ,乙社との取引の継続に必須であるのみならず,将来の取引先拡大など発展の要としても 位置付けられている。 しかし,A社にパーツβの在庫はほとんど残っておらず,D社がパーツβを納品しない限 り,A社は製品αの生産ができなくなる。 A社は,D社に対して支払をすることができるか。C弁護士の立場に立って,そのための 方策を根拠とともに述べなさい。 2.A社について管理命令が発せられ,弁護士Lが管財人に選任された場合と比較しつつ,以下 の小問に解答しなさい。 (1) A社は,本社の近くに丙土地(担保設定なし)を所有していた。その隣地に居住していた Eは,「近々2台目の乗用車を買おうと思っており,その駐車場に丙土地がちょうどよい。お 隣同士だから50万円くらいなら買ってもよい。」とBに持ち掛けた。Bは,申出に応じるこ ととし,平成28年10月15日,A社は,Eに対し,丙土地を売却して代金50万円を受 領した。おって,その所有権移転登記手続を行う予定であったが,同月末に生じた欠陥品問 題の対応にBが追われた事情もあり,登記手続が行われないまま,再生手続開始の申立てに 至った。 Eは,平成29年2月10日,A社に対し,丙土地の所有権移転登記手続を求める訴えを 提起した。 Eの所有権移転登記手続の請求は認められるか。A社の反論を踏まえて,論じなさい。 (2) F社は,中古機械の販売等を業とする株式会社であるが,その代表取締役Gは,平成28 年9月末の決算期に合わせて在庫の台数を調整し,架空の売上げを計上しようと考え,旧知 のBに協力を要請した。A社は,中古機械を必要としていなかったが,Bは,Gの意図を理 解し,両社が通謀の上,平成28年9月末日,A社は,F社から中古機械(市場価格300 万円程度)を500万円で購入する契約を締結した。同日,F社は,当該中古機械をA社に 引き渡したが,打合せどおりF社は代金を請求せず,A社も支払をしなかった。当該中古機 械は,A社内に据え置かれたまま,再生手続開始の申立てに至った。 F社は,平成29年2月20日,当該中古機械の売買契約は,通謀虚偽表示(民法第94 条)により無効であるとして,A社に対し,その引渡しを求める訴えを提起した。 F社の引渡請求は認められるか。A社の反論を踏まえて,論じなさい。 論文式試験問題集[租 税 法]