平成２７年
司法試験予備試験 論文式試験
法律実務基礎科目（民事・刑事）
第7問
平成２７年 司法試験予備試験 論文式試験 法律実務基礎科目（民事・刑事） 第7問
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試験年度
平成２７年
科目
法律実務基礎科目（民事・刑事）
問題番号
第7問
試験時間
02:00:00
配点
未設定
問題文
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［民事］ 【対象設問】〔設問4〕 【共通前提】 ［民 事］（〔設問１〕から〔設問４〕までの配点の割合は，１４：１０：１８：８） 司法試験予備試験用法文を適宜参照して，以下の各設問に答えなさい。 【参考：先行設問】 〔設問１〕 弁護士Ｐは，Ｘから次のような相談を受けた。 なお，別紙の不動産売買契約書「不動産の表示」記載の土地を以下「本件土地」といい，解答に おいても，「本件土地」の表記を使用してよい。 【Ｘの相談内容】 「私は，平成２６年９月１日，Ｙが所有し，占有していた本件土地を，Ｙから，代金２５０万 円で買い，同月３０日限り，代金の支払と引き換えに，本件土地の所有権移転登記を行うこと を合意しました。 この合意に至るまでの経緯についてお話しすると，私は，平成２６年８月中旬頃，かねてか らの知り合いであったＡからＹが所有する本件土地を買わないかと持ちかけられました。当初， 私は代金額として２００万円を提示し，Ｙの代理人であったＡは３５０万円を希望したのです が，同年９月１日のＡとの交渉の結果，代金額を２５０万円とする話がまとまったので，別紙 のとおりの不動産売買契約書（以下「本件売買契約書」という。）を作成しました。Ａは，その 交渉の際に，Ｙの記名右横に実印を押印済みの本件売買契約書を持参していましたが，本件売 買契約書の金額欄と日付欄（別紙の斜体部分）は空欄でした。Ａは，その場で，交渉の結果を 踏まえて，金額欄と日付欄に手書きで記入をし，その後で，私が自分の記名右横に実印を押印 しました。 平成２６年９月３０日の朝，Ａが自宅を訪れ，登記関係書類は夕方までに交付するので，代 金を先に支払ってほしいと懇願されました。私は，旧友であるＡを信用して，Ｙの代理人であ るＡに対し，本件土地の売買代金額２５０万円全額を支払いました。ところが，Ａは登記関係 書類を持ってこなかったので，何度か催促をしたのですが，そのうちに連絡が取れなくなって しまいました。そこで，私は，同年１０月１０日，改めてＹに対し，所有権移転登記を行うよ うに求めましたが，Ｙはこれに応じませんでした。 このようなことから，私は，Ｙに対し，本件土地の所有権移転登記と引渡しを請求したいと 考えています。」 上記【Ｘの相談内容】を前提に，弁護士Ｐは，平成２７年１月２０日，Ｘの訴訟代理人として， Ｙに対し，本件土地の売買契約に基づく所有権移転登記請求権及び引渡請求権を訴訟物として，本 件土地の所有権移転登記及び引渡しを求める訴え（以下「本件訴訟」という。）を提起することに した。 弁護士Ｐは，本件訴訟の訴状（以下「本件訴状」という。）を作成し，その請求の原因欄に，次 の①から④までのとおり記載した。なお，①から③までの記載は，請求を理由づける事実（民事訴 訟規則第５３条第１項）として必要かつ十分であることを前提として考えてよい。 ① Ａは，平成２６年９月１日，Ｘに対し，本件土地を代金２５０万円で売った（以下「本件売買契 約」という。）。 ② Ａは，本件売買契約の際，Ｙのためにすることを示した。 ③ Ｙは，本件売買契約に先立って，Ａに対し，本件売買契約締結に係る代理権を授与した。 ④ よって，Ｘは，Ｙに対し，本件売買契約に基づき，（以下記載省略）を求める。 以上を前提に，以下の各問いに答えなさい。 (1) 本件訴状における請求の趣旨（民事訴訟法第１３３条第２項第２号）を記載しなさい（付随的 申立てを記載する必要はない。）。 (2) 弁護士Ｐが，本件訴状の請求を理由づける事実として，上記①から③までのとおり記載したの はなぜか，理由を答えなさい。 〔設問２〕 弁護士Ｑは，本件訴状の送達を受けたＹから次のような相談を受けた。 【Ｙの相談内容】 Ⅰ 「私は，Ａに対し，私が所有し，占有している本件土地の売買に関する交渉を任せました が，当初希望していた代金額は３５０万円であり，Ｘの希望額である２００万円とは隔たり がありました。その後，Ａから交渉の経過を聞いたところ，Ｘは代金額を上げてくれそうだ ということでした。そこで，私は，Ａに対し，２８０万円以上であれば本件土地を売却して よいと依頼しました。しかし，私が，平成２６年９月１日までに，Ａに対して本件土地を２ ５０万円で売却することを承諾したことはありません。ですから，Ｘが主張している本件売 買契約は，Ａの無権代理行為によるものであって，私が本件売買契約に基づく責任を負うこ とはないと思います。」 Ⅱ 「Ｘは，平成２６年１０月１０日に本件売買契約に基づいて，代金２５０万円を支払った ので，所有権移転登記を行うように求めてきました。しかし，私は，Ｘから本件土地の売買 代金の支払を受けていません。そこで，私は，念のため，Ｘに対し，同年１１月１日到着の 書面で，１週間以内にＸの主張する本件売買契約の代金全額を支払うように催促した上で， 同月１５日到着の書面で，本件売買契約を解除すると通知しました。ですから，私が本件売 買契約に基づく責任を負うことはないと思います。」 上記【Ｙの相談内容】を前提に，弁護士Ｑは，本件訴訟における答弁書（以下「本件答弁書」 という。）を作成した。 以上を前提に，以下の各問いに答えなさい。なお，各問いにおいて抗弁に該当する具体的事実 を記載する必要はない。 (1) 弁護士Ｑが前記Ⅰの事実を主張した場合，裁判所は，その事実のみをもって，本件訴訟におけ る抗弁として扱うべきか否かについて，結論と理由を述べなさい。 (2) 弁護士Ｑが前記Ⅱの事実を主張した場合，裁判所は，その事実のみをもって，本件訴訟におけ る抗弁として扱うべきか否かについて，結論と理由を述べなさい。 〔設問３〕 本件訴訟の第１回口頭弁論期日において，本件訴状と本件答弁書が陳述された。また，その口頭 弁論期日において，弁護士Ｐは，ＸとＡが作成した文書として本件売買契約書を書証として提出し， これが取り調べられたところ，弁護士Ｑは，本件売買契約書の成立を認める旨を陳述し，その旨の 陳述が口頭弁論調書に記載された。 そして，本件訴訟の弁論準備手続が行われた後，第２回口頭弁論期日において，本人尋問が実 施され，Ｘは，【Ｘの供述内容】のとおり，Ｙは，【Ｙの供述内容】のとおり，それぞれ供述した（Ａ の証人尋問は実施されていない。）。 その後，弁護士Ｐと弁護士Ｑは，本件訴訟の第３回口頭弁論期日までに，準備書面を提出する ことになった。 【Ｘの供述内容】 「私は，本件売買契約に関する交渉を始めた際に，Ａから，Ａが本件土地の売買に関するす べてをＹから任されていると聞きました。また，Ａから，それ以前にも，Ｙの土地取引の代理 人となったことがあったと聞きました。ただし，Ａから代理人であるという委任状を見せられ たことはありません。 当初，私は代金額として２００万円を提示し，Ｙの代理人であったＡは３５０万円を希望し ており，双方の希望額には隔たりがありました。その後，Ａは，Ｙの希望額を３００万円に引 き下げると伝えてきたので，私は，２５０万円でないと資金繰りが困難であると返答しました。 私とＡは，平成２６年９月１日に交渉したところ，Ａは，何とか２８０万円にしてほしいと要 求してきました。しかし，私が，それでは購入を諦めると述べたところ，最終的には，本件土 地の代金額を２５０万円とする話がまとまりました。 Ａは，その交渉の際に，Ｙの記名右横に実印を押印済みの本件売買契約書を持参していまし たが，本件売買契約書の金額欄と日付欄（別紙の斜体部分）は空欄でした。Ａは，Ｙが実印を 押印したのは２５０万円で本件土地を売却することを承諾した証であると述べていたので，Ａ が委任状を提示していないことを気にすることはありませんでした。そして，Ａは，その場で， 金額欄と日付欄に手書きで記入をし，その後で，私が自分の記名右横に実印を押印しました。」 【Ｙの供述内容】 「私は，Ａに本件土地の売買に関する交渉を任せましたが，当初希望していた代金額は３５ ０万円であり，Ｘの希望額である２００万円とは隔たりがありました。私は，それ以前に，Ａ を私の所有する土地取引の代理人としたことがありましたが，その際はＡを代理人に選任する 旨の委任状を作成していました。しかし，本件売買契約については，そのような委任状を作成 したことはありません。 その後，私が希望額を３００万円に値下げしたところ，Ａから，Ｘは代金額を増額してくれ そうだと聞きました。たしか，２５０万円を希望しており，資金繰りの関係で，それ以上の増 額は難しいという話でした。 そこで，私は，Ａに対し，２８０万円以上であれば本件土地を売却してよいと依頼しました。 しかし，私が，本件土地を２５０万円で売却することを承諾したことは一度もありません。 Ａから，平成２６年９月１日よりも前に，完成前の本件売買契約書を見せられましたが，金 額欄と日付欄は空欄であり，売主欄と買主欄の押印はいずれもありませんでした。本件売買契 約書の売主欄には私の実印が押印されていることは認めますが，私が押印したものではありま せん。私は，実印を自宅の鍵付きの金庫に保管しており，Ａが持ち出すことは不可能です。た だ，同年８月頃，別の取引のために実印をＡに預けたことがあったので，その際に，Ａが勝手 に本件売買契約書に押印したに違いありません。もっとも，その別の取引は，交渉が決裂して しまったので，その取引に関する契約書を裁判所に提出することはできません。Ａは，現在行 方不明になっており，連絡が付きません。」 以上を前提に，以下の各問いに答えなさい。 (1) 裁判所が，本件売買契約書をＡが作成したと認めることができるか否かについて，結論と理由 を記載しなさい。 (2) 弁護士Ｐは，第３回口頭弁論期日までに提出予定の準備書面において，前記【Ｘの供述内容】 及び【Ｙの供述内容】と同内容のＸＹの本人尋問における供述，並びに本件売買契約書に基づ いて，次の【事実】が認められると主張したいと考えている。弁護士Ｐが，上記準備書面に記 載すべき内容を答案用紙１頁程度の分量で記載しなさい（なお，解答において，〔設問２〕の【Ｙ の相談内容】については考慮しないこと。）。 【事実】 「Ｙが，Ａに対し，平成２６年９月１日までに，本件土地を２５０万円で売却することを承 諾した事実」 【対象設問本文】 〔設問４〕 弁護士Ｐは，訴え提起前の平成２６年１２月１日，Ｘに相談することなく，Ｙに対し，差出人を 「弁護士Ｐ」とする要旨以下の内容の「通知書」と題する文書を，内容証明郵便により，Ｙが勤務 するＺ社に対し，送付した。 通知書 平成２６年１２月１日 被通知人Ｙ 弁護士Ｐ 当職は，Ｘ（以下「通知人」という。）の依頼を受けて，以下のとおり通知する。 通知人は，平成２６年９月１日，貴殿の代理人であるＡを通じて，本件土地を代金 ２５０万円で買い受け，同月３０日，Ａに対し，売買代金２５０万円全額を支払い， 同年１０月１０日，貴殿に対し，本件土地の所有権移転登記を求めた。 ところが，貴殿は，「売買代金を受領していない。」などと虚偽の弁解をして，不当 に移転登記を拒否している。その不遜極まりない態度は到底許されるものではなく， 貴殿はＡと共謀して上記代金をだまし取ったとも考えられる。 以上より，当職は，本書面において，改めて本件土地の所有権移転登記に応ずるよ う要求する。 なお，貴殿が上記要求に応じない場合は，貴殿に対し，所有権移転登記請求訴訟を 提起するとともに，刑事告訴を行う所存である。 以 上 以上を前提に，以下の問いに答えなさい。 弁護士Ｐの行為は弁護士倫理上どのような問題があるか，司法試験予備試験用法文中の弁護士職 務基本規程を適宜参照して答えなさい。 別紙 （注） 斜体部分は手書きである。 不動産売買契約書 売主Ｙと買主Ｘは，後記不動産の表示記載のとおりの土地（本件土地）に関して，下記条項のとお り，売買契約を締結した。 記 第１条 Ｙは本件土地をＸに売り渡し，Ｘはこれを買い受けることとする。 第２条 本件土地の売買代金額は ２５０ 万円とする。 第３条 Ｘは，平成 ２６ 年 ９ 月 ３０ 日限り，Ｙに対し，本件土地の所有権移転登記と 引き換えに，売買代金全額を支払う。 第４条 Ｙは，平成 ２６ 年 ９ 月 ３０ 日限り，Ｘに対し，売買代金全額の支払と引き換 えに，本件土地の所有権移転登記を行う。 （以下記載省略） 以上のとおり契約を締結したので，本契約書を弐通作成の上，後の証としてＹＸが各壱通を所持す る。 平成 ２６ 年 ９ 月 １ 日 売 主 住 所 ○○県○○市○○ 氏 名 Ｙ Ｙ印 買 主 住 所 ○○県○○市○○ 氏 名 Ｘ Ｘ印 不動産の表示 所 在 ○○市○○ 地 番 ○○番 地 目 宅地 地 積 ○○○．○○㎡
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