〔第2問〕(配点:60) Aは,コンピュータのソフトウェアの開発を目的とするX株式会社(以下「X社」という。)に 勤務した後,独立してY株式会社(以下「Y社」という。)を設立し,その代表取締役に就任し, 毎月定額の報酬を受けていた。 Y社は,主にX社の下請会社として,同社が受注したソフトウェアの開発に関連する作業につい て委託を受け,報酬を受け取っていた。Y社は,Bらを雇用し,毎月給料を支払っていた。 Y社にはC法律事務所の弁護士Cという顧問弁護士がおり,Y社は,Cから法律的な助言を定期 的に受けていた。具体的には,元請であるX社との契約条件の内容や契約書の内容さらには資金調 達の方法やY社の従業員の雇用問題などについて,AがCの事務所を訪問するなどして相談してい た。なお,顧問契約により,Y社は,Cに対して毎月定額の顧問料を支払うことになっていた。 X社(事業年度は暦年としていた。)は,平成26年10月1日,甲株式会社(以下「甲社」と いう。)の業務について,ソフトウェアの開発を3000万円で請け負い,同日,これに着手した。 完成したソフトウェアの引渡しは平成28年2月を予定しており,報酬の支払は同年3月15日と された。 X社は,開発に関連する業務のうち,甲社の業務の現状把握及びその改善並びにソフトウェアに 対する甲社の要望を確定する作業をY社に委託し,Y社はこれを受託した。 X社が甲社に提示した開発スケジュールでは,Y社が担当する作業は,開発着手後1か月をめど に終了させることになっていた。Y社の作業が終了しなければ,その後のソフトウェアの仕様の確 定やソフトウェアの基本設計さらには開発作業やテスト作業を行うことはできない。Y社の作業が 遅延すれば,開発全体が遅延することになるため,Y社は,X社からスケジュールどおりに作業を 終了させるように厳命を受けていた。 Aは,上記の作業をスケジュールどおりに終了させるためには,A及びY社の従業員Bらだけで は人手が足りないと判断し,Dに対して作業の一部を委託することにした。DはAとともにX社に 勤務していたが,その後独立し事務所を賃借して,「ワークスD」という名称でX社を始めとする 大手の開発業者の下請や孫請として業務委託を受けて収入を得ていた。Y社とDとの間には「業務 委託契約書」(特に「兼業禁止」の条項はない。)が作成され,そこでは,Y社の作業が終了した時 点で「業務委託契約書」に定める金額を,Dに対して支払うことになっていた。 Y社が委託を受けた作業の進行スケジュールはAが定め,その進捗状況も厳しく管理し,Bらや Dの作業が遅れると厳しく指導するなどしていた。 A,Bら及びDは,Y社が委託を受けた作業を行うために,X社の従業員とともに,何度も甲社 の事務所を訪れ,甲社の代表取締役,担当部長,エンドユーザーとなる甲社の従業員などから意見 を集め,甲社内の意見の調整にも奮闘した。甲社の意見聴取に際して,BらはY社所有のノートパ ソコンを利用していたが,Dは自分のタブレットパソコンを利用していた。 また,A,Bら及びDは,Y社内の会議室で連日打合せを行い,共同して甲社に対する説明資料 などを作成したり,甲社がソフトウェアに対して要求する仕様の内容を取りまとめる書面を作成し たりするなどの作業を行った。その際は,BらもDもY社のデスクトップパソコンを利用していた。 Dは,Y社までは自分の自動車で移動していたが,Y社から甲社まではY社の自動車に同乗して 移動していた。 Aの進行管理が良かったため,Y社は,X社の定めたスケジュールどおりに作業を終了すること ができた。 以上の事案について,以下の設問に答えなさい。 〔設問1〕 Y社は,A,Bら及びCに対して毎月金員を支払う際に,所得税を源泉徴収する必要があるか。 源泉徴収制度について概要を述べた上で,それぞれについてY社との間の法律関係に留意しつつ 検討しなさい。 〔設問2〕 Y社は,Dに対して金員を支払う際に,給与所得に係る所得税を源泉徴収する必要があるか。 Y社との間の法律関係に留意しつつ検討しなさい。 〔設問3〕 甲社から請け負ったソフトウェアの開発に係るX社の収益について,その帰属事業年度を判断 する場合において,判断基準としてどのような考え方があるか。その内容について,条文上の根 拠を摘示しつつ説明しなさい。 (参照条文)法人税法施行令 (工事の請負) 第129条 法第64条第1項(工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度)に規定する政令で 定める大規模な工事は,その請負の対価の額(その支払が外国通貨で行われるべきこととされてい る工事(製造及びソフトウエアの開発を含む。以下この目において同じ。)については,その工事 に係る契約の時における外国為替の売買相場による円換算額とする。)が10億円以上の工事とす る。 2~11 (略) 論文式試験問題集[経 済 法]