平成２６年 司法試験予備試験 論文式試験 憲法・行政法 第2問

［行政法］ 【対象設問】〔設問1〕 【共通前提】 ［行政法］ Ａ県は，漁港漁場整備法（以下「法」という。）に基づき，漁港管理者としてＢ漁港を管理して いる。Ｂ漁港の一部には公共空地（以下「本件公共空地」という。）があり，Ｃは，Ａ県の執行機 関であるＡ県知事から，本件公共空地の一部（以下「本件敷地」という。）につき，１９８１年８ 月１日から２０１４年７月３１日までの期間，３年ごとに法第３９条第１項による占用許可（以下 「占用許可」とは，同法による占用許可をいう。）を受けてきた。そして，１９８２年に本件敷地 に建物を建築し，現在に至るまでその建物で飲食店を経営している。同飲食店は，本件公共空地の 近くにあった魚市場の関係者によって利用されていたが，同魚市場は徐々に縮小され，２０１２年 には廃止されて，関係施設も含め完全に撤去されるに至った。現在Ｃは，観光客などの一般利用者 をターゲットとして飲食店の営業を継続し，２０１３年には，客層の変化に対応するために店内の 内装工事を行っている。他方，Ａ県知事は，魚市場の廃止に伴って，観光客を誘引するために，Ｂ 漁港その他の県内漁港からの水産物の直売所を本件敷地を含む土地に建設する事業（以下「本件事 業」という。）の構想を，２０１４年の初めに取りまとめた。なお，本件事業は，法第１条にいう 漁港漁場整備事業にも，法第３９条第２項にいう特定漁港漁場整備事業にも，該当するものではな い。 Ｃは，これまで受けてきた占用許可に引き続き，２０１４年８月１日からも占用許可を受ける ために，本件敷地の占用許可の申請をした。しかし，Ａ県知事は，Ｃに対する占用許可が本件事業 の妨げになることに鑑みて，２０１４年７月１０日付けで占用不許可処分（以下「本件不許可処分」 という。）をした。Ｃは，「Ｃは長期間継続して占用許可を受けてきたので，本件不許可処分は占用 許可を撤回する処分と理解すべきである。」という法律論を主張している。Ａ県側は，「法第３９条 第１項による占用許可をするか否かについて，同条第２項に従って判断すべき場合は，法第１条の 定める法の目的を促進する占用に限定されると解釈すべきである。Ｃによる本件敷地の占用は，法 第１条の定める法の目的を促進するものではないので，Ｃに対し本件敷地の占用許可をするかどう かについては，その実質に照らし，地方自治法第２３８条の４第７項が行政財産の使用許可につい て定める基準に従って判断するべきである。」という法律論を主張している。なお，Ｂ漁港は，Ａ 県の行政財産である。 Ａ県の職員から，Ｃがなぜ上記のような法律論を主張しているのか，及び，Ａ県側の法律論は認 められるかについて，質問を受けた弁護士Ｄの立場に立って，以下の設問に解答しなさい。なお， 法の抜粋を資料として掲げるので，適宜参照しなさい。 【対象設問本文】 〔設問１〕 本件不許可処分を，占用許可申請を拒否する処分と理解する法律論と，占用許可の撤回処分 と理解する法律論とを比べると，後者の法律論は，Ｃにとってどのような利点があるために， Ｃが主張していると考えられるか。行政手続法及び行政事件訴訟法の規定も考慮して答えなさ い。