〔第１問〕（配点：１００〔〔設問１〕，〔設問２〕及び〔設問３〕の配点の割合は，３：４：３〕） 次の文章を読んで，後記の〔設問１〕から〔設問３〕までに答えなさい。 Ⅰ 【事実】 １．平成２０年８月頃，Ａは，妻であるＢと一緒にフラワーショップを開くため，賃貸物件を探 していたところ，Ｃの所有する建物（以下「甲建物」という。）の１階部分が空いていること を知った。 ２．甲建物は１０階建ての新築建物で，１階及び２階は店舗用の賃貸物件として，３階以上は居 住用の賃貸物件として，それぞれ利用されることになっていた。また，甲建物は最新の免震構 造を備えているものとして，賃料は周辺の物件に比べ，２５パーセント高く設定されていた。 ３．Ａは，建物の安全性に強い関心を持っていたことから，Ｃに問い合わせたところ，【事実】 ２の事情について説明を受けたので，賃料が高くても仕方がないと考え，甲建物の１階部分を 借りることを決め，平成２０年９月３０日，Ｃとの間で甲建物の１階部分について賃貸借契約 を締結した。ＡＣ間の約定では，期間は同年１０月１日から３年，賃料は月額２５万円，各月 の賃料は前月末日までに支払うこととされ，同年９月３０日，ＡはＣに同年１０月分の賃料を 支払った。この賃貸借契約に基づき，同年１０月１日，ＣはＡに甲建物の１階部分を引き渡し た。 ４．その後，甲建物の１階部分でＡがＢと一緒に始めたフラワーショップは繁盛し，Ｃに対する 賃料の支払も約定どおり行われた。ところが，平成２２年８月頃，甲建物を建築した建設業者 が手抜き工事をしていたことが判明した。この事実を知らなかったＣが慌てて調査したところ， 甲建物は，法令上の耐震基準は満たしているものの，免震構造を備えておらず，予定していた とおりの免震構造にするためには，甲建物を取り壊して建て直すしかないことが明らかになっ た。 ５．Ｃから【事実】４の事情について説明を受けたＡは，フラワーショップを移転することも考 えたが，既に常連客もおり，付近に適当な賃貸物件もなかったため，そのまま甲建物の１階部 分を借り続けることにした。しかし，Ａは，甲建物が免震構造を備えていなかった以上，賃料 は月額２０万円に減額されるべきであると考え，平成２２年９月１０日，Ｃにその旨を申し入 れた。これに対し，Ｃは，【事実】２の事情は認めつつも，自分も被害者であること，また， 甲建物は法令上の耐震基準を満たしており，Ａの使用にも支障がないことを理由に，賃料減額 には応じられない，と回答した。 ６．Ａは，Ｃのこのような態度に腹を立て，平成２２年９月３０日，Ｃに対して，今後６か月間， 賃料は一切支払わない，と告げた。Ｃがその理由を問いただしたのに対し，Ａは，甲建物の１ 階部分の賃料は，本来，月額２０万円であるはずなのに，Ａは，既に２年間，毎月２５万円を Ｃに支払ってきたため，１２０万円を支払い過ぎた状態にあり，少なくとも今後６か月分の賃 料は支払わなくてもよいはずである，と答えた。 これに対して，Ｃは，そのような一方的な行為は認められないと抗議し，Ａに対して従来ど おり賃料を支払うように催促したが，その翌月以降もＣの再三にわたる催促を無視してＡが賃 料を支払わない状態が続いた。そこで，平成２３年３月１日，Ｃは，Ａに対して，賃料の不払 を理由としてＡとの賃貸借契約を解除する旨の意思表示をした。 〔設問１〕 【事実】１から６までを前提として，次の問いに答えなさい。 ＡがＣによる賃貸借契約の解除は認められないと主張するためには，【事実】６の下線を付し た部分の法律上の意義をどのように説明すればよいかを検討しなさい。 Ⅱ 【事実】１から６までに加え，以下の【事実】７から11までの経緯があった。 【事実】 ７．平成２３年５月２８日，Ａは，種苗の仕入れをするために市場に出かけた際に，市場の近く で建設業者Ｄが建築しているビルの工事現場に面した道路を歩いていたところ，道路に駐車し ていたトラックからクレーンでつり上げられていた建築資材が落下し，その直撃を受けたＡは 死亡した。このＡの死亡時に，Ｂは妊娠２か月目であった（Ｂが妊娠中の胎児を，以下「本件 胎児」という。）。 ８．【事実】７の建築資材が落下したのは，Ｄの従業員であるＥがクレーンの操作を誤ったため である。 ９．Ｂは，Ｂ及び本件胎児がＡの相続人であるとして，Ｄに対し，Ａの死亡による損害賠償とし て，１億円の支払を求めた。Ｄは，Ｅの使用者として不法行為責任を負うことについては争わ なかったが，損害賠償の額について争った。その後，ＢＤ間で協議が重ねられたが，Ｂは，Ａ が死亡し，フラワーショップの維持に資金が必要であることもあり，早期の和解の成立を望ん だ。そこで，平成２３年７月２５日，Ｄは，Ａの死亡による損害賠償について，Ｂと本件胎児 がＡの相続人であり，両者の相続分は各２分の１であることを前提として，「Ｄは，Ｂ及び本 件胎児に対し，和解金として各４０００万円の支払義務があることを認め，平成２３年８月３ １日限り，これらの金員をＢに支払う。Ｂ及び本件胎児並びにＤは，ＢとＤとの間及び本件胎 児とＤとの間には，本件に関し，本和解条項に定めるもののほか，何らの債権債務がないこと を相互に確認する。」という内容の和解案をＢに提示し，Ｂもそれに同意した結果，和解（以 下「本件和解」という。）が成立した。Ｄは，同年８月３１日，本件和解に基づき，８０００ 万円をＢに支払った。 10．Ｂは，平成２３年９月１３日，流産をした。Ａには，本件胎児のほかに子はなく，両親と祖 父母も既に死亡しており，相続人となるのは，ＢのほかはＡの兄であるＦのみであった。 11．Ｆは，平成２３年１１月２５日，Ａの相続人として，Ｄに対して損害賠償を求めた。Ｄは， 【事実】９の本件和解があるものの，このＦの請求を拒むことは困難であると考え，これに応 じることとした。 〔設問２〕 【事実】１から11までを前提として，以下の⑴から⑶までについて，本件和解の趣旨 を踏まえて検討し，理由を付して解答しなさい。なお，損害賠償に関しては，Ａの死亡による損 害賠償の額は１億円であることを前提とし，遺族固有の損害賠償は考慮しないものとする。 ⑴ ＦのＤに対する請求の根拠を説明した上で，その請求が認められる額は幾らであるかを検討 しなさい。 ⑵ Ｄは，Ｂに対して，本件和解に基づいて支払った金銭の返還を求めた。このＤの請求の根拠 として，どのようなものが考えられるか，また，仮にその請求が認められる場合，その額は幾 らであるかを検討しなさい。 ⑶ ⑵のＤの請求が認められる場合，Ｂは，Ｄに対して，何らかの請求をすることができるか， また，仮にそれができる場合，どのような請求をすることができるかを検討しなさい。 Ⅲ 【事実】1から11までに加え，以下の【事実】12から18までの経緯があった。 【事実】 12．乙土地は，甲建物の敷地であり，平成２４年初頭当時，Ｃが所有しており，Ｃを所有権登記 名義人とする登記がされていた。また，この当時，甲建物の近くには，Ｃが所有する丙建物が 存在していた。丙建物は，Ｃが甲建物の管理業務のために使用しており，Ｃを所有権登記名義 人とする登記がされていた。 13．丁土地は，乙土地に隣接する土地であり，同じ頃，Ｇが所有しており，Ｇを所有権登記名義 人とする登記がされていた。丁土地には，当時Ｇが個人で行っていた木工品製造のための工場 が存在していた。 14．Ｇは，平成２４年夏頃，木工品製造の事業を会社組織にして営むこととし，株式会社Ｈを設 立して，その代表取締役となった。Ｈの設立の際，①Ｇは，丁土地の持分３分の１を出資し， 同年９月１２日，②Ｈへの所有権の一部移転の登記をした。 15．Ｇは，平成２５年９月３０日，高齢となったことから，Ｈの代表取締役を退任し，Ｈの経営 から退いた。これに伴い，同日，③Ｇは，代金を７８０万円として，丁土地に係るＧの持分３ 分の２をＨに売却し，Ｈは，この代金として７８０万円をＧに支払った。しかし，④このＧの 持分を移転する旨の登記はされていない。 16．Ｃは，平成２６年２月７日，甲建物及び⑤丙建物をＣの子Ｋに贈与した。しかし，⑥丙建物 についてＫへの所有権の移転の登記はされていない。丙建物は，乙土地に存在しているという のがＣ及びＫの認識であったが，実際は，丁土地に存在していた。 17．その後，丙建物が丁土地に存在していることが明らかになったため，平成２６年４月１５日， Ｈは，Ｃに対し，丙建物の収去及びその敷地（丁土地のうち丙建物の敷地である部分）の明渡 しを求めた。これに対し，Ｃは，丙建物は既にＫに贈与しているという事実を告げて，Ｈの請 求には応じられない，と答えた。そこで，同月２０日，Ｈは，Ｋに対し，丙建物の収去及びそ の敷地の明渡しを求めた。 18. Ｋは，この請求を受けて，丁土地の登記簿を調べたところ，Ｈは丁土地について３分の１し か持分を有しておらず，Ｇが３分の２の持分を有している旨が記されていたことから，Ｈに対 し，Ｈが丙建物の収去及びその敷地の明渡しを求めることができる立場にあるか疑問である， と述べた。 〔設問３〕 【事実】１から18までを前提として，次の問いに答えなさい。 Ｈは，Ｋに対し，丙建物の収去及びその敷地の明渡しを請求することができるか。【事実】14 から16までの下線を付した①から⑥までの事実がそれぞれ法律上の意義を有するかどうかを検討 した上で，理由を付して解答しなさい。 論文式試験問題集［民事系科目第２問］ ［民事系科目］