〔第３問〕（配点：１００〔〔設問１〕から〔設問４〕までの配点の割合は，２．５：２．５：２：３〕） 次の文章を読んで，後記の〔設問１〕から〔設問４〕までに答えなさい。 【事例１】 Ａは，甲１及び甲２の二筆の土地を所有していたところ，平成２４年９月３０日，土地甲１を Ｂに遺贈する旨の遺言（遺言①）をし，同年１０月３１日，土地甲２をＣに遺贈し，遺言執行者 としてＤを指定する旨の遺言（遺言②）をした。Ａの夫は，既に亡くなっており，子Ｅがいるも ののＡとは疎遠となっており，Ｂ及びＣはいずれもＡの友人である。Ａは，同年１２月１日，死 亡した。 遺言①の存在を知ったＥは，平成２５年１月１０日，遺言①はＡが意思能力を欠いた状態でさ れたものであり無効であると主張し，Ｂを被告として，遺言①が無効であることの確認を求める 訴えを提起した（訴訟Ⅰ）。 以下は，Ｂの訴訟代理人である弁護士Ｌ１と司法修習生Ｐ１との間でされた会話である。 Ｌ１：遺言無効確認の訴えは，遺言という過去にされた法律行為の効力の確認を求める訴えで すが，確認の利益は認められるでしょうか。判例はありますか。 Ｐ１：はい。最高裁判所昭和４７年２月１５日第三小法廷判決（民集２６巻１号３０頁）は， 三十筆余の土地及び数棟の建物を含む全財産を遺贈する内容の遺言の効力が争われた事案 において，次のように判示しています。 「本件記録によれば，Ｘら（原告・控訴人・上告人）は，訴外某が昭和３５年９月３０ 日自筆証書によつてなした遺言は無効であることを確認する旨の判決を求め，その請求原 因として述べるところは，右某は昭和３７年２月２１日死亡し，Ｘら及びＹ１からＹ５ま で（被告・被控訴人・被上告人）が同人を共同相続したものであるところ，右某は昭和３ ５年９月３０日第一審判決別紙のとおり遺言書を自筆により作成し，昭和３７年４月２日 大分家庭裁判所の検認をえたものであるが，右遺言は，右某がその全財産を共同相続人の 一人にのみ与えようとするものであつて，家族制度，家督相続制を廃止した憲法２４条に 違背し，かつ，その一人が誰であるかは明らかでなく，権利関係が不明確であるから無効 である，というものである。これに対し，Ｙ１を除くその余の被上告人らは，本訴の確認 の利益を争うとともに，本件遺言により右某の全財産の遺贈を受けた者はＹ２であること が明らかであるから，本件遺言は有効である旨抗争したものである。第一審は，遺言は過 去の法律行為であるから，その有効無効の確認を求める訴は確認の利益を欠くとして，本 訴を却下し，右第一審判決に対してＸらより控訴したが，原審も，右第一審判決とほぼ同 様の見解のもとに，本訴を不適法として却下すべき旨判断し，Ｘらの控訴を棄却したもの である。 よつて按ずるに，いわゆる遺言無効確認の訴は，遺言が無効であることを確認するとの 請求の趣旨のもとに提起されるから，形式上過去の法律行為の確認を求めることとなるが， 請求の趣旨がかかる形式をとつていても，遺言が有効であるとすれば，それから生ずべき 現在の特定の法律関係が存在しないことの確認を求めるものと解される場合で，原告がか かる確認を求めるにつき法律上の利益を有するときは，適法として許容されうるものと解 するのが相当である。けだし，右の如き場合には，請求の趣旨を，あえて遺言から生ずべ き現在の個別的法律関係に還元して表現するまでもなく，いかなる権利関係につき審理判 断するかについて明確さを欠くことはなく，また，判決において，端的に，当事者間の紛 争の直接的な対象である基本的法律行為たる遺言の無効の当否を判示することによつて， 確認訴訟のもつ紛争解決機能が果たされることが明らかだからである。 以上説示したところによれば，前示のような事実関係のもとにおける本件訴訟は適法と いうべきである。それゆえ，これと異なる見解のもとに，本訴を不適法として却下した原 審ならびに第一審の判断は，民訴法の解釈を誤るものであり，この点に関する論旨は理由 がある。したがつて，原判決は破棄を免れず，第一審判決を取り消し，さらに本案につい て審理させるため，本件を第一審に差し戻すのが相当である。」 Ｌ１：ありがとう。ただ，訴訟Ⅰの事案には昭和４７年判決の事案とは異なるところがあるよ うに思います。昭和４７年判決を前提としながら，事案の違いを踏まえ，Ｅが提起した遺 言①の無効確認を求める訴えが確認の利益を欠き不適法であると立論してみてください。 〔設問１〕 あなたが司法修習生Ｐ１であるとして，弁護士Ｌ１から与えられた課題に答えなさい。 【事例１（続き）】 Ｃは，平成２５年３月１日，土地甲２につき，遺言執行者Ｄとともに遺贈を原因とする所有権 移転登記手続の申請をし，同日，上記登記が経由された。 Ｅは，同年５月１日，遺言②はＡが意思能力を欠いた状態でされたものであり無効であると主 張し，Ｄを被告として，上記所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えを提起した（訴訟Ⅱ）。 以下は，Ｄの訴訟代理人である弁護士Ｌ２と司法修習生Ｐ２との間でされた会話である。 Ｌ２：ＥがＤを被告として本件訴えを提起したのはなぜだか分かりますか。 Ｐ２：はい。遺言執行者は，遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有しており，遺 言執行者がある場合に，相続人は相続財産についての処分権を失い，右処分権は遺言執行 者に帰属します（民法第１０１２条，第１０１３条）。また，最高裁判所の判決にも，「相 続人は遺言執行者を被告として，遺言の無効を主張し，相続財産について自己が持分権を 有することの確認を求める訴を提起することができるのである。」と述べるものがありま す（最高裁判所昭和５１年７月１９日第二小法廷判決・民集３０巻７号７０６頁）。Ｅは その趣旨に従ったのだと思います。 Ｌ２：なるほど。ただ，本件でもそのように言うことができるでしょうか。私としては，本案 前の抗弁として，訴訟Ⅱの被告適格は受遺者Ｃにあり，遺言執行者Ｄには被告適格がない と主張し，訴えの却下の判決を求めようと考えています。このような立場から立論してみ てください。 〔設問２〕 あなたが司法修習生Ｐ２であるとして，弁護士Ｌ２から与えられた課題に答えなさい。 【事例２】 材木商Ｆは，土地乙をその所有者Ｊから賃借し，材木置場として利用していたところ，平成１ ５年４月１日，死亡した。Ｆの相続人は，その子であるＧ及びＨの２名であり，Ｆの妻Ｉ（Ｇ及 びＨの母）はＦより先に亡くなっている。 Ｇは，Ｆの死亡後，家業を継ぎ，土地乙を引き続き材木置場として利用している。 ところが，土地乙については，平成１３年４月１日に同日付け売買を原因とするＪからＨへの 所有権移転登記がされている。 Ｇは，平成２３年１月１０日，Ｈを被告として，土地乙につきＧが所有権を有することの確認 及びＧへの所有権移転登記手続を求める訴えを提起したところ，Ｈは，土地乙の明渡しを求める 反訴を提起した。 この訴訟（以下「前訴」という。）において，Ｇは，土地乙は，Ｇの父Ｆからその生前に贈与 を受けた資金でＧがＪから買い受けたものであると主張し，Ｈは，Ｊから土地乙を買い受けたの はＧではなく，Ｈの父Ｆであり，その後ＨがＦから土地乙の贈与を受けたと主張した。 前訴の裁判所は，審理の結果，土地乙をＪから買い受けたのは，ＧではなくＦであると認めら れるが，ＨがＦから土地乙の贈与を受けた事実は認められないとの心証を得たものの，それ以上， 何らの釈明を求めることなく，Ｇの本訴請求とＨの反訴請求をいずれも棄却する判決を言い渡し， 同判決は，そのまま確定した。 ところが，その後もＨが贈与により土地乙の単独所有権を取得したと主張したため，Ｇは，平 成２５年３月１５日，Ｈに対し，土地乙がＦの遺産であることを前提として，相続により取得し た土地乙の共有持分権に基づく所有権一部移転登記手続を求める訴えを提起した。 この訴訟（以下「後訴」という。）において，Ｈは，前訴の本訴請求についての判決により， 土地乙はＧの所有でないことが確定しており，この点について既判力が生じているから，Ｇは相 続による共有持分の取得を主張することもできないと主張している。 以下は，後訴におけるＧの訴訟代理人である弁護士Ｌ３と司法修習生Ｐ３との間でされた会話 である。 Ｐ３：前訴判決の認定によれば，土地乙はＦの遺産に属し，したがって，Ｇは法定相続分に応 じた共有持分権を有していることになるので，前訴において，Ｇの請求はその限度で認容 されるべきであったのではないでしょうか。 Ｌ３：確かにそのような疑問は湧きますね。そもそも訴訟物のレベルにおいてＧが単独所有権 に基づく請求をしているのに，共有持分権の限度で請求を認容することが一部認容として できるかについては議論がありますが，両者は実体的に包含関係にあり，一個の訴訟物の 一部として共有持分権の限度で請求を認容することは可能であるという前提で考えてくだ さい。 Ｐ３：分かりました。 Ｌ３：それから，今の点とは別に，Ｇが相続によって不動産を取得したことを主張する場合の 請求原因が何であるか確認する必要がありますね。その上で，主張のレベルにおいて，裁 判所は，請求原因の一部であってＧが主張していない事実を判決の基礎とすることができ るかということが問題になりそうです。検討してみてください。 〔設問３〕 ⑴ 相続による特定財産の取得を主張する者が主張すべき請求原因は何か。本件の事実関係に即 して説明しなさい（共有持分の割合に関する部分は捨象すること。）。 ⑵ 前訴における当事者の主張を前提とすると，裁判所は，適切に釈明権を行使したならば，上 記請求原因を判決の基礎とすることができるかどうか，検討しなさい。 【事例２（続き）】 以下は，数日後に弁護士Ｌ３と司法修習生Ｐ３との間でされた会話である。 Ｌ３：さて，我々としては，前に検討してもらった諸点を踏まえて，Ｈの上記主張に対し，Ｇ の法律上の反論を考えることになりますが，見通しはどうですか。 Ｐ３：法律論としてまとめきれていないのですが，前訴ではＨの反訴請求も棄却されているに もかかわらず，後訴で前訴判決の既判力を持ち出してＧの共有持分権を否定するというＨ の態度には問題があるような気がします。既判力によっては妨げられない訴えを信義則に 基づいて却下した判例（最高裁判所昭和５１年９月３０日第一小法廷判決・民集３０巻８ 号７９９頁，最高裁判所平成１０年６月１２日第二小法廷判決・民集５２巻４号１１４７ 頁）と関連付けて法律論を組み立てられないかと考えています。 例えば，平成１０年判決は，次のように述べています。いわゆる明示の一部請求の訴訟 物は，その債権全体のうちの一部請求部分に限られるという考え方を前提とする判旨です。 「一個の金銭債権の数量的一部請求は，当該債権が存在しその額は一定額を下回らない ことを主張して右額の限度でこれを請求するものであり，債権の特定の一部を請求するも のではないから，このような請求の当否を判断するためには，おのずから債権の全部につ いて審理判断することが必要になる。すなわち，裁判所は，当該債権の全部について当事 者の主張する発生，消滅の原因事実の存否を判断し，債権の一部の消滅が認められるとき は債権の総額からこれを控除して口頭弁論終結時における債権の現存額を確定し（最高裁 平成２年（オ）第１１４６号同６年１１月２２日第三小法廷判決・民集４８巻７号１３５ ５頁参照），現存額が一部請求の額以上であるときは右請求を認容し，現存額が請求額に 満たないときは現存額の限度でこれを認容し，債権が全く現存しないときは右請求を棄却 するのであって，当事者双方の主張立証の範囲，程度も，通常は債権の全部が請求されて いる場合と変わるところはない。数量的一部請求を全部又は一部棄却する旨の判決は，こ のように債権の全部について行われた審理の結果に基づいて，当該債権が全く現存しない か又は一部として請求された額に満たない額しか現存しないとの判断を示すものであっ て，言い換えれば，後に残部として請求し得る部分が存在しないとの判断を示すものにほ かならない。したがって，右判決が確定した後に原告が残部請求の訴えを提起することは， 実質的には前訴で認められなかった請求及び主張を蒸し返すものであり，前訴の確定判決 によって当該債権の全部について紛争が解決されたとの被告の合理的期待に反し，被告に 二重の応訴の負担を強いるものというべきである。以上の点に照らすと，金銭債権の数量 的一部請求訴訟で敗訴した原告が残部請求の訴えを提起することは，特段の事情がない限 り，信義則に反して許されないと解するのが相当である。」 Ｌ３：そうですね。既判力は前訴の訴訟物の範囲について生じ，その範囲で後訴において作用 するのが原則ですが，あなたが指摘してくれた昭和５１年判決や平成１０年判決のように， 判例は，訴訟物の範囲を超えて後訴における蒸し返しを封じる場合を認めています。訴訟 物の範囲を超える部分では信義則が働くという論法です。 このように信義則を理由として訴訟物の範囲よりも広く蒸し返しを禁じること（遮断効 の拡張）が認められるのであれば，信義則を理由として既判力の作用を訴訟物よりも狭い 範囲に止めること（遮断効の縮小）も認められるかもしれません。遮断効の縮小に関して は，色々な考え方があり得ますが，本件では，平成１０年判決を参考にして立論すること にしましょう。言うまでもなく，信義則は一般条項ですから，これを持ち出す場合には， どのような事情がいかなる理由により信義則の適用を基礎付けるのか，十分検討する必要 があります。困難な課題ではありますが，Ｈの上記主張に対し，Ｇの立場から考えられる 法律上の主張を立論してみてください。 〔設問４〕 あなたが司法修習生Ｐ３であるとして，弁護士Ｌ３から与えられた課題に答えなさい。